子育てしながら働きたいとする人らを対象にした、無料託児付きの「マザーズコーナー就職支援セミナー」が９月20日、高松市花ノ宮町のポリテクセンター香川であった。
　セミナーは、ハローワーク高松しごとプラザ高松とポリテクセンター香川との共催。仕事と子育ての両立、就業ブランク等々、再就職することへの不安を少しでも取り除いてもらおうと年３回開かれているもので、次回は11月を予定している。
　マザーズコーナーは、ベビーカーを隣に求人情報を探せるなど、子育て中の求職者らに配慮した空間のこと。香川県内では、しごとプラザ高松とハローワーク丸亀に設置している。
　この日、会場には母親ら約20人が参加。キャリアコンサルタントの常井廣美さんが講師を務め、事前に自身のスキルをしっかり把握しておくなど再就職するうえでのポイントを丁寧に説明し、参加者の背中を押した。

　障がいを抱える求職者を対象にした合同就職面接会が９月11日、高松市林町のサンメッセ香川であった。
　面接会は、ハローワーク高松が毎年二回開催しているもので、今回はその第一回目となる。次回は来年２月。
　この日、会場には香川県内に就業場所を構える44の企業・団体（前年同時期37）が出展し、92人（同107人）の求職者が面談に挑んだ。採用担当者は、雇用条件や仕事内容等を丁寧に説明する一方、求職者も障がい状況を打ち明けるなどしながら、自分に合った就職先を熱心に探していた。
　昨年に比べ採用する側は増えたものの、雇用形態については依然として正社員求人が少なく、パートや非正規の採用枠が大半を占める状況。ただ、車イスに乗った男性の求職者は、「まずバリアフリーでなければ勤められない」と悩むなか、企業によっては、「積極採用したいが、事務所が雑居ビルの高層階。個人レベルでは（ビルのバリアフリー化を）実現しにくい」とネックを話すなど、物理的な雇用のミスマッチも起きていた。
　現在、国が従業員50人以上の民間企業に義務付けている法定雇用率は2.0％。これを来年４月以降2.2％に引き上げることが決まっている。

　イオンリテール㈱と㈱マルナカが９月９日、イオンモール綾川（綾歌郡綾川町）で、ＮＰＯ法人遍路とおもてなしのネットワーク（松田清宏理事長）に対して寄付金・950万円余りを贈った。
　寄付は、香川県のご当地ワオンカード「めぐりんＷＡＯＮカード」の利用金額の一部を、四国八十八箇所霊場と遍路道の世界遺産登録を目指す同ネットワークの活動資金にあててもらおうと実施。３回目となる今回（平成28年度）は、9,527,080円に上った。
　この日、グリーンコート特設会場で寄付金の贈呈式があり、浜口好博氏（イオンリテール専務執行役員中四国カンパニー支社長）と、石川知明氏（マルナカ香川事業部長）、松田会長らが出席。浜口氏と石川氏から松田会長に目録が、松田会長から二人には感謝状が手渡された。
　御礼のあいさつで松田会長は、「いただいたお金を大切にし、遍路文化を世界遺産登録にまでもっていきたい」と意気込みを述べた。
　このほか、会場内には同ネットワークの活動を紹介するパネル展の催しや、遍路の相談コーナーも設置するなどして終日、買い物客らに四国遍路の魅力をＰＲした。

　プロバスケットボール男子Ｂリーグ２部（Ｂ２）の「香川ファイブアローズ」が９月８日、今期開幕を前に浜田恵造知事のもとを訪ね、チームの新体制を報告した。
　Ｂリーグは今期２年目。昨期のアローズの成績は、Ｂ２西地区６チーム中の５位。今期は計８人の選手（外国人３人、日本人５人）が入れ替わった、全12人体制で試合に挑む。このうちの一人はＢ２・愛媛バイキングスから移籍してきた香川県出身の安部瑞基選手。
　同日、村上直実社長と衛藤晃平ヘッドコーチほか、キャプテンの大澤歩選手、安部選手の４人が出席。浜田知事は、「ぜひ上位に食い込んでほしい」とエール。大澤キャプテンも、「プレーオフを目標に頑張っていきたい」と期待に応えた。
　アローズの開幕戦は９月30日。ホーム（高松市総合体育館）で、Ｂ３から昇格した金沢武士団（サムライズ）と対戦する。

　学生服のリユースショップを全国に約30店舗展開する㈱サンクラッド（高松市上之町）の馬場加奈子社長を講師に迎えたシンポジウムが９月２日、香川大学（高松市幸町）であり、馬場社長は、「香川を湧かせるヒントは身近にある」と強調した。
　シンポは、香川発のアイデアやビジネスプランを募り、香川大学をはじめ地元企業らが事業化を支援する「香川ビジネス＆パブリックコンペ２０１７」（地域事業構想サポートプロジェクト実行委主催）の事業の一環。
　同コンペは地域活性化を目的に、２０１３年からはじめた四国最大級のビジネスプランコンテスト。５回目となる今回は、「あなたが香川で実現したい、香川を“もっと”元気にするアイデア」が募集テーマ。香川県在住、香川県出身、あるいは香川県内に通勤・通学、香川県に住みたいと考える18歳以上の人らを対象に応募を受付けている。
　賞金として、ビジネス部門、地域公共部門の各グランプリには50万円ずつ、審査員特別賞と地域スポーツビジネス特別賞には10万円ずつ。このほか、公開審査に残った受賞者以外にはファイナリスト賞が贈られる。応募は10月12日（必着）が締切。同月27日に一次選考の結果通知を行い、11月25日に同大学のオリーブスクエアでファイナリストの公開審査（プレゼン）を実施する。応募用紙は、同コンペのホームページからダウンロードできるようにしている。
　シンポがあった日、会場には同プロジェクトの協賛企業や一般者らなど約100名が出席。プログラムは、基調講演とパネルディスカッションの２部構成で行われた。
　「“地域のためになる”を全国へ『学生服のリユースＳｈｏｐさくらや〜成長のヒミツ〜』」と題して基調講演に登壇した馬場社長は冒頭、当時小学生の娘から「制服がキツくなったから買って」という声を受け、「今３人の子育てをしながら新品を購入するのは家計が苦しくなる」として「おさがり」を探すものの、リサイクル店に足を運んでも取扱されていないことが判明。周囲にも同じ悩みを抱えた母親がいたことから、「自分の困りごとは、多くのお母さんの困りごと。ビジネスになる」など、起業を決断するまでの経緯を説明した。
　２０１１年に開業した「さくらや」がこれまで多くの苦難を乗り越え、今日まで成長できた理由について、「相手が笑顔になることを想像しながら、ただ一生懸命に活動してきた」としたうえで、「ビジネスチャンスは主婦にもある」と主張。「身の周りの困りごとは起業のヒント。常にアンテナを張り、まずは怖がらず一歩を踏み出すことが大事。失敗したらしたで学べることもあるし、そのときに修正すればいい」と、コンペ応募者に向けてエールを送った。
　その後、「“地域のためになる”をビジネスにするヒント」をテーマに、原 真志実行委員長（同大学大学院地域マネジメント研究科長）や馬場社長を交えたパネルディスカッションがあった。