高松市と日本政策金融公庫高松支店、高松商工会議所、香川県行政書士会の４機関が手を組み、地域活性化の促進を図ろうと、５月16日付で「たかまつソーシャルビジネス支援ネットワーク」を発足させた。この取り組みは四国で３番目、県内では初となる。
　同ネットワークでは今後、子育て支援や商店街の空き店舗対策など、地域社会の課題にビジネスの手法で解決しようとする事業者に対し、４機関が連携してサポートにあたる。
　事業者から相談を受けた場合、窓口の各機関はぞれぞれ得意分野を生かしながら、他機関のサポートメニューも提案できる。例えば、高松市市民活動センターは税務や会計相談、高松商工会議所は法律相談、香川県行政書士会は法人設立手続き、日本政策金融公庫は融資申込み、等々を専門に対応する。
　同日には、その調印式が高松市役所であり、大西秀人高松市長をはじめ、笠原真二支店長（日本政策金融公庫高松支店）、竹﨑克彦会頭（高松商工会議所）、岩城隆文会長（香川県行政書士会）らが出席。それぞれ協定書にサインした。
　はじめのあいさつで大西市長は、「市民のニーズに合う、さらに充実したまちづくりに生かしていきたい」と抱負。笠原支店長は、「ネットワークをフル活用し、地域のソーシャルビジネス発展に貢献したい」と意気込みをみせた。

　「２０２０年東京五輪・パラリンピック」公式エンブレムのデザイン再公募にこのたび、県立高松工芸高校（高松市番町　渡邊晋二校長）デザイン科３年生（当時２年生）の生徒ら30人が挑戦。応募した全29作品が４月25日〜５月10日までの期間中、同校玄関ロビーに展示され、訪れる人たちを魅了した。
　公式エンブレムは、デザイナー・佐野研二郎さんの盗作疑惑で白紙撤回となり、選び直しに。大会組織委員会が一般、子どもにもチャンスを与えようと、これまでの経験や受賞歴などを問わず幅広く公募。昨年12月７日正午に締め切られ、計一万四五九九点の応募が寄せられたとしている。
　はじめ、この公募の話しを聞いた同生徒らは、すぐさま「やってみたい」と満場一致。「日本らしさ」や「世界を一つに」をコンセプトに、周囲の意見も取り入れながら、一人ひとり個性あふれるオリジナルデザインを完成させた。
　彼らのデザインは、「日の丸」や「桜」、「手裏剣」、「着物」、「扇子」などを描いた、まさに日本をイメージさせるものばかり。五色のリボンで会場の結束を表現するデザインも印象的だ。
　日の丸に向かって鯉が昇るイメージのデザインを手掛けた増本結衣さん（17歳）は、「自分の思い描いたイメージを形にすることができてうれしいです。東京五輪に携われる、とても貴重な体験ができたと思います」と、笑顔で話した。
　大会公式エンブレムの採用デザインは４月25日、最終候補４作品のなかからＡ案「組市松紋（くみいちまつもん）」に決定した。作者はデザイナー・野老朝雄（ところあさお）さん。

　地元の経済団体らが結束し、日本三大水城・高松城の天守復元を目的に発足した「ＮＰＯ法人高松城の復元を進める市民の会」（古川康造理事長）の総会が５月14日、高松市常磐町の瓦町ＦＬＡＧで開かれ、今年度の事業計画や収支予算などを決めた。
　この日、同会会員ら約40人が出席。はじめに古川理事長が、「地方創生は観光が目玉。もっと香川県に観光客が訪れるよう市民の皆様の声をたくさん集め、復元に取り組みたい」と、あいさつした。
　今年度の事業計画は、最重要事業として、同会への協力を求める署名活動を実施する。今年8月〜平成30年3月までの期間中に署名数10万人を目指し、集めた署名簿は高松市に提出する方針。そのキックオフイベントが8月28日、丸亀町３町ドーム広場で開かれる。
　また、情報発信事業として、会報誌を来年１月頃に発行するほか、城の復元をテーマにした講演会を11月頃に開く予定。見学会事業では、山口県の毛利氏庭園・毛利博物館を７月に視察する。会員増加事業については、個人会員を200人に、法人会員を60社に引き上げる目標数値を設定。会費は会報誌の作成や見学会、講演会などにあてる。
　また今回は総会と合わせ、はじめて交流会を開催。そこでは徳島県小松島市出身の作詞家・東根泰章さんが参加し、自身が手掛けた高松城の応援歌「水城玉藻高松城」を初披露した。３番まであり、高松城の特徴や魅力を詞に乗せている。
　入会等の問合せは下記まで。
TEL：087-821-1651（高松丸亀町商店街振興組合）　

　来年４月１日〜６月30日にかけて実施される大型観光キャンペーン「四国デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」に向けた全国宣伝販売促進会議が５月11日、サンポートホール高松（高松市サンポート）であり、全国から集まった参加者らに四国の魅力を存分にアピールした。
　ＤＣは、地元自治体や観光関係者らと、ＪＲグループ６社が共同で行うキャンペーン。開催地の自治体と観光関係者は、観光資源の発掘や開発、おもてなしを実践し、受け入れ体制を整備。ＪＲグループ６社は鉄道をつかって開催地への集中送客するほか、全国のＪＲ駅や列車内でポスターを吊り下げるなどして四国の観光素材を宣伝する。このたび、四国4県で展開されるのは14年ぶりの5回目。
　この日の会議には、四国に誘客する新たな旅行商品をつくってもらおうと、招待された全国、日本と親交の深い海外（台湾・香港）の旅行関係者ら約400人が出席。全体では約700人が集まった。
　はじめに浜田恵造県知事が、「四国は一つであると同時に、それぞれが魅力に溢れ、多くの幸せを感じていただける島になっている。国内外からのお客様を暖かく迎えるため、四国一団となって取り組んでいきたい」とあいさつした。
　その後、４県の観光関係者らがそれぞれプレゼンテーターとなり、スクリーンを通じて各県の重要文化財や自然景観、レジャー、食材などを次々と紹介。香川県からは、金刀比羅宮の所蔵品を特別公開するとしたほか、四国遍路や栗林公園、希少糖スイーツ等を強調して売り込んだ。
　加えて、ＪＲ四国は来年４月１日から運行する土讃線の新観光列車「四国まんなか千年ものがたり」をＰＲ。翌12日〜13日には、この日招待した旅行関係者らが、９コースに分かれて四国の魅力を体験する現地視察もあった。
　また、この会議と合わせて開かれた会見で、同キャンペーンの事務局を務める四国ツーリズム創造機構（高松市サンポート）の松田清宏会長は、「どれだけ宿泊していただいたかが、観光客数をみる一つの目安になる」と話し、「キャンペーン期間中、四国の宿泊客数を対前年比10％増にしたい」と目標を明確にした。

　四国４県の官民が団結し観光振興に取り組む四国ツーリズム創造機構（高松市サンポート　松田清宏会長）の総会が５月10日、高松市浜ノ町のＪＲホテルクレメント高松で開かれ、平成28年度の事業計画や収支予算などを発表。認識は一致し、すべて可決された。
　この日、会場には同機構の正会員や準会員ら約100名が出席。はじめに松田会長が、「四国のいろんな情報を国内外に向けて発信し、さらなる誘客に努めたい」と、あいさつした。
　本年度の事業計画について、平成28年から30年までの３年間で行う四国観光交流戦略を挙げ、30年には四国外から訪れる延べ宿泊者数を一千六八万人泊に、四国に訪れる外国人延べ宿泊者数を六五・五万人泊にする目標数値を設定。
　本年度はその達成に向け、国内大都市などからの誘客戦略の一つとして、地元自治体やJRグループ６社が協力して来年４月〜６月にかけて実施する大型観光キャンペーン「デスティネーション・キャンペーン」を、全国の旅行会社に情報発信するとともに、受け入れ環境を整える。
　また、インバウンド（訪日外国人）の誘客戦略では、国土交通大臣の認定を受けた（四国）広域観光周遊ルート形成計画「スピリチュアルな島〜四国遍路〜」を柱に、四国遍路を中心とする歴史と文化を巡る旅プランを提案するほか、アジアや欧州市場に対して情報発信・プロモーション等を実施し、四国のブランド化に向けた取り組みと、外国人旅行者の誘致拡大を目指す。
　四国の魅力を高める戦略としては、各県観光協会や観光関係者らと連携し、四国内のイベント情報をきめ細かに発信するなどして四国宿泊者数の拡大につなげる方針とした。