保険代理業(株)Ｈ＆Ｇ（丸亀市　石丸裕美社長）グループの終活バンク(株)は、亡くなった時の相続税や遺言書など、人生の終焉に向けて必要な準備すべきことをパッケージにした「終活ＢＡＮＫ」サービスの提供を開始した。
　「保険業を営むなかで、“人の生き方・逝き方”を深く考えるようになったことがきっかけ」（石丸社長）といい、「人生の終焉に関わる全てのことをワンストップでサポートできる、全国初の総合サービスの提供」を目指す。
　終活に必要なアイテムを揃えた鍵付きの「終活ＢＯＸ」は通帳や印鑑はもちろん、同社オリジナルのエンディングファイルや自筆証書遺言などが保管できるようレイアウト。ツールの提供だけではなく、例えば遺言書であれば、士業によって法的矛盾点や表記の間違いなどの赤ペン添削も受けられる。
　また生前に書いた手紙を、亡くなった後に届ける “メッセージお預かりサービス”のほか、専門家に直接相談できる「相談ルーム」の利用、提携飲食店などの優待サービス、石材店･仏壇店の紹介や割引特典もあるという。
　入会金は1名39,000円、月会費2,000円（税別）。ただし月会費のうち半額は、継続割引という形で、提携する葬儀社での葬祭費用として還元される。終活ＢＡＮＫは今後、代理店を募り全国展開する計画だ。
問合せ0877−85−5177

　「ゆるキャリ座談会」と題した、育児を抱える女性の働き方について参加者らで意見を交わす会が１月19日、観音寺市有明町の琴弾荘であった。
　座談会は、香川県とNPO法人働く女性研究会（丸亀市）が手を組んで実施した香川県男女共同参画協働事業。育児がある程度落ち着き、また働きたいとする女性らを対象に、復帰段階で直面する悩みや不安を少しでも解消してもらおうと開催されたもの。ワークライフバランスを支援することがねらい。
　この日、育児を抱える主婦らが参加。子育てと仕事をこなす女性会社員３人からパネルディスカッションを通じて両立のコツを教わった後、各グループに分かれ、３つのメーンテーマのもと意見交換。
　これから仕事をはじめるにあたっての不安については、「子どもが保育所に入れるかどうか」「10年を超えたブランク」、仕事をはじめてからの不安については、「ストレスで家族にイライラしないか」「時間内に仕事をこなせるかどうか」「家事との両立」等々。
　理想の仕事については、「有給がとりやすい」「通勤時間が短い」「融通が利く」などの意見が飛び交うなか、多くのグループから、「子育てに理解のある職場環境」「土日祝日が確実に休み」を求める声があがった。
　その後、女性の活躍を積極的に支援している㈱パワーネット（丸亀市）の谷渕陽子社長が登壇し、子育てしながらいきいきと働くためのポイントを紹介。「仕事と生活を両立させるには協力者の確保も大切です」と説明するなどして参加者の背中を押した。
　現在、専業主婦という参加者は、「同じ境遇の人たちと悩みを共有できる安心感があった。これから働くうえで協力を求めるのは後ろめたい気持ちもあったけれど、頼れる人にはどんどん相談していくようにしたい」と、目を輝かせていた。

　百十四銀行主催による新春講演会が１月14日、サンポートホール高松大ホールにて開催された。
　今年は地方自治の専門家で、鳥取県知事、総務大臣などを務めた片山善博氏（慶應義塾大学法学部教授）を招聘し、「地方創生と日本の将来」をテーマに繰り広げられた。
　片山氏は「地域経済の停滞により魅力ある雇用の場が減少し、若者の流出による悪循環で全国の多くの地方が苦しんでいる」と指摘。一昨年秋に安倍政権が打ち出した地方創生戦略は「タイミング的にも政策としても評価はできる」としながらも、「今のままではうまくいかないだろう」と警鐘を鳴らした。
　理由として、「地方創生という呼び方は新しいが、過疎対策事業など同様の取り組みは何十年も前から繰り返し行われてきたこと。過去の政策の検証･点検が十分に行われないまま、国が短期間で自治体に総合戦略を提出させ、財政支援して実行したところで、結局は過去の失敗の繰り返しになるだけ」とバッサリ。
　そこで氏は「そもそもなぜ、人口減少の要因となる地域経済が停滞するのか」という分析の必要性を強調。鳥取県知事時代に有識者らとその原因を調査したことに触れ、「入ってくるお金よりも、出て行くお金の方が多く、（国の貿易収支に例えると）大赤字であることが何よりの原因」と説明。それを改善するためには「単純なことだが、地域のお金を外に出さないこと」と訴え、「例えば“地酒で乾杯”といった取り組みや、地産地消なども有効な手段」と力説した。
　つまり我々の消費行動自体にも地方創生のヒントがあるといい、「商品を選択するときに、どの商品を買えば地元にお金が落ちるか、という視点を多くの人が持つべき」として、自治体はもとより、一人一人の日々の行動や選択そのものが、やがて地方創生の大きなパワーとなり得るとの結論で締めた。

　ｂｊリーグ所属の高松ファイブアローズが、アニメ「ＪＫめし!」とコラボレーションする。
　「ＪＫめし!」は、3人のＪＫ（女子高生）が、試験勉強の合間を縫って作る、簡単でおいしいＢ級グルメを紹介する短編アニメ作品。
　今シーズンおよびＢリーグとしてスタートする来シーズン、ホームゲームで同アニメの声優がゲストＭＣとして参加するほか、缶バッジなどコラボグッズを展開する。またユニフォームやチームウェアへのキービジュアル掲出のほか、ファンめし!の公募、リアルＪＫめし!の屋台村出店なども計画しているという。
　星島社長は「お互いにファン層が異なる。チームとしては人気アニメの力を借りながら知名度を高め、新しいファンを増やすことでホームアリーナでの集客アップを図りたい」と意気込んでいる。
　また前右記発表にあわせ、ＮＢＬとｂｊリーグが統合して今秋開幕するＢリーグ（高松ファイブアローズは２部所属）の大河正明チェアマンも来高し会見。
　「Ｂリーグは日本のトップリーグとなる。日本代表選手がガチンコ勝負する姿を香川でも生で見てもらえるようになる」とし、「行政支援やスポンサー獲得は１部チームと遜色ない。課題であるホームアリーナの問題をクリアにし、（5000人以上が要件となる）１部入りを早く実現して欲しい」と期待を寄せた。

　さぬき麺業（株）（高松市松並町　香川政明社長）が九州エリアに進出。昨年12月、福岡・大鳥居店をオープンした。
　北九州市若松区大字大鳥居460-4。全国大手の飲食店が建ち並ぶロードサイドに位置する。
　大鳥居店は、38年前から同所でさぬき麺業のFC店が営業を続けてきたが、オーナーが高齢となり閉店を決めたことから、同社が直営店として営業を引き継いだもの。
　約400坪の敷地に70坪の店舗で、総席数は82。10時〜20時。
　これまでは高松からうどんと出汁を送り提供してきたが、直営店になり現地で手打ちうどんを提供している。
　メニューは香川県内の店舗と同じだが、今後現地の趣向に合わせ融合したメニューも盛り込んでいく。福岡で人気の高い「ごぼ天うどん」のほか、鍋焼きうどん、丼物とのセットメニューのオーダーが多いという。
　ラーメン文化のイメージが強い福岡北九州だが、実はうどん処で人気は根強い。チェーン展開する地元のうどん店もあり、うどん激戦区でもある。
　大鳥居店で手応えを感じており、香川社長は「数年内に福岡県内で５〜10店舗ほどの新規出店を計画している。立地によってはセルフ店もチャレンジしたい」と意欲的だ。並行して名古屋や東京への進出も企図していくという。
　現在同社は香川県内6店、大阪市内3店、大鳥居店の10店舗体制。