県と国立研究開発法人産業技術総合研究所（東京都千代田区　中鉢良治理事長　以下、産総研）は4月21日、成長産業の教育等に関する連携・協力協定を締結した。都道府県との協定を結ぶのは全国で6例目。中四国でははじめて。
　連携・協力事項は、①共同技術開発・研究協力及びその成果等による産業振興②県内企業などへの技術開発支援③ネットワーク形成・人材育成・人材交流④情報発信・成果普及等、の4つ。
　産業振興については、県公設試験研究機関や県内企業と、産総研が共同で研究開発を行い、産業用ロボットによるイノベーション、3D積層造形技術による次世代ものづくり基盤技術開発などの課題に取り組むほか、技術開発の支援では、県・産総研・（公財）かがわ支援財団の3社が企業に訪問するなどして、県内企業の技術発掘や技術課題の解決、技術力向上を促進する。さらに県・産総研・関係機関等から成る「連携推進委員会」も設置し、有望技術の発掘から事業化までの切れ目ない支援を行う。
　また、人材育成や人材交流に関しては、県の産学官連携ネットワークと産総研の研究開発人材ネットワークとの連携で、次世代成長分野の企業人材と研究人材との交流の場を確保し、企業ニーズに即した技術開発の課題に共同で取り組む。情報発信については、産総研と県公設試験研究機関を紹介するセミナーおよびシンポジウム等を開いていく見通し。
　同日には、その調印式が県庁であり、浜田恵造県知事と中鉢理事長が出席。式のはじめ、浜田知事は「今回の協定締結を機に、さらなる香川の産業振興に努め、地域経済の持続的な発展を図っていきたい」、中鉢理事長は「企業の優れた技術と産総研との技術を組み合わせ、新たな事業分野を開拓したい」と、それぞれあいさつした後、協定書にサインした。