日本弁理士会四国支部（高松市サンポート　中越貴宣支部長）と四国4県の中小企業診断士協会、四国6支店の日本政策金融公庫は4月28日、中小企業等の支援に関する連携の覚書を取り交わした。3機関が業務提携の契約を交わすのは全国初。
　日本弁理士会四国支部は知財に関する業務、中小企業診断士協会は経営に関するサポート、日本政策金融公庫は事業の発展に必要な資金の融資や情報提供を行うなどして、これまで中小企業らを支援。
　今後は覚書の締結により、専門分野について相談依頼があれば相互に担当者を紹介し合い、問題点の総合的な解決策を提案していくほか、企業側からマッチング支援の依頼があった場合は相互の制度等を活用して機会を創出、情報提供などを行う方針としている。なお、日本政策金融公庫では知財を活用する企業を対象に金利を優遇する融資制度を設けるなど、支援体制の強化を進めている。
　同日には、その調印式が日本弁理士会四国支部室であった。中越支部長をはじめ、笠原真二支店長（日本政策金融公庫）、大西健永氏（香川県中小企業診断士協会）らが出席。覚書にそれぞれサインした。
　中越支部長は、「3社連携によるサポート実績を一件でも多くあげていきたい」と、抱負を述べた。昨年10月には、日本弁理士会四国支部および四国4県の中小企業診断士協会が、すでに支援協定を結んでいる。