県や香川労働局などは6月4日、求人の確保や拡大、職場の環境改善等の協力を求めようと県内の経済団体を訪ねてまわった。
　この日は県や香川労働局、県教育委員会、経済産業局の4機関の代表者らが一団となり、県商工会議所連合会をはじめ県経営者協会、県商工会連合会、県中小企業団体連合会の4団体を順に訪問。正社員の求人拡大や、若手社員の早期離職を食い止める職場環境の改善ほか、女性の活躍を促すことなどが記載された要請書を提出した。
　県内の雇用情勢は改善傾向にあるものの、正社員の有効求人倍率は1倍を切っているという。また、職場に馴染めず早期離職する若手社員が多いことも明らかにしている。