実際に特許権を取得し、新事業に取組む県内企業の事例からヒントを得る「中小企業の知財戦略セミナー」が10月14日、サンポートホール高松（高松市サンポート）で開かれ、参加者は講演を通じて特許の価値や考え方などを熱心に学んだ。
　セミナーは、日本政策金融公庫四国内の６支店と四国創業支援センターほか、日本弁理士会四国支部、四国４県の中小企業診断士協会との共催。
　これら３機関は、四国内の小規模事業者や中小企業らに知的財産や経営、金融に関する支援を行うことを目的として平成27年４月、「中小企業等支援に関する連携の覚書」を締結。その連携事業の一つとして、昨年も「知的財産権」をテーマにしたセミナーを開催している。今回で２回目。
　この日、会場には製品開発の担当者など40人が参加。第一部の事例発表には、㈱ＡＤＳムラカミ（高松市林町）の村上康裕社長と、㈲翼石材（高松市庵治町）の青木秀敏社長が登壇し、各社とも自社商品を例に挙げて特許権のメリットなどを紹介した。
　青木社長は、「最初は特許を取れば儲かると思った。この考えは間違い。消費者にとって特許の有無で買うかどうかを決めることはない」としたうえで、「特許取得はＰＲの一環。国に認めてもらえることは、イコール、モノづくりに携わる従業員の意欲向上につながる」などを訴えた。
　その後の第二部では、村上社長と青木社長を交えた各支援機関によるパネルディスカッションがあった。