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高松商工会議所主催「コロナに負けない 業務改善セミナー」参加者募集

 高松商工会議所(高松市番町2-2-2)の主催する経営講習会『コロナに負けない業務改善セミナー』が、11月18日(水)、同所会議所会館の2階大ホールで開かれることとなった。高松市の共催。
 トヨタ自動車、リクルートグループが出資する㈱OJTソリューションズのエグゼクティブトレーナー金沢正利氏を講師に迎えるセミナー。業務プロセスを可視化、徹底した整理整頓により業務の無駄を省くことからスタートする「トヨタ式業務改善」の考え方と手法を解説。管理職以下の業務改善実践につなげる。
 高松商工会議所地区管内企業の管理職、管理職候補者、経営者らが対象。
 参加無料で、参加希望者は会議所公式サイトhttp://www.takacci.or.jp/より申込みのこと。11月9日まで受付。ただし定員30名に達した時点で申込みを締め切る。
 13時〜16時。


都内3店舗目、香川銀行の新宿支店がオープン

 香川銀行(高松市 山田径男頭取)は新宿支店を10月19日(月)に開設した。
 トモニホールディングスグループは、第4次経営計画の「エリア戦略・地方創生戦略」にて、東京地区のネットワーク拡大に取組んでおり、新宿支店は東京都3店舗目となった。
 新宿区西新宿6丁目14-1 新宿グリーンタワービルの19階に入居。地下鉄の西新宿駅、都庁前駅より徒歩5分の立地。
 この日、山田頭取らが出席しテープカット。新宿支店のチャレンジがスタートした。
 貸出業務中心の法人・個人向け金融サービスを提供。平日9時〜15時。


在宅やテレワークの課題を解決!穴吹興産が東京でシェアオフィス展開へ

 穴吹興産(高松市 穴吹忠嗣社長)は、東京・立川市で郊外型ワークプレイス『hitoride立川』を開業する。
 hitorideは、都市圏での在宅ワーク、テレワークでの課題や、カフェ等での現状の課題解決を目指すシェアオフィス。
 新型コロナの影響で、在宅やテレワークの導入が進んでいるが、問題を抱えているケースも多い。そこで同社が企画したのがhitoride。東京23区郊外の駅から徒歩10分圏内のロケーションで、十分なスペースのデスク、チェアを配する個室を中心にレイアウト。入室時にはサーモグラフィーによる検温を実施、施設内のデスク、スペースは抗菌コートを実施する。
 利用契約はオンライン。利用時間は15分から可能。従量課金制の法人契約、個室の月額定額契約も受け付ける。
 サテライトオフィス1室、月額個室9室、個室18室、ブース席16席、ほかカウンター席、テーブル席、ミーティングルームなどを備える。
 開業予定日は11月16日。https://hitoride.work/


アサヒビールグループが今年度も『四国遍路を世界遺産に』キャンペーン

 四国4県、市町村、四国八十八ヶ所霊場会、大学、経済団体、NPO法人などの推進する、「四国遍路の世界遺産登録」に向けた活動の支援に取り組んできたアサヒビールグループは、今年度も『四国遍路を世界遺産に』キャンペーンを展開。
 2011年から支援活動に取り組むアサヒビールは、11月中旬より四国4県で実施。対象商品の売上の一部を、世界遺産登録に向けた活動、四国遍路道周辺の環境整備等に寄付する。
 寄付対象商品は、「アサヒスタイルフリー〈生〉」「アサヒスタイルフリーパーフェクト」(対象期間は11月中旬〜同下旬)と麦焼酎「一番札」(対象期間は今年4月上旬〜12月下旬)ブランド。今月中旬より出荷するスタイルフリー〈生〉は缶体パッケージに“四国遍路を世界遺産に”の文字、“「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会”のシンボルマークを配する限定デザイン。今回が10回目で、昨年までの累計寄付金額は2112万9945円。
 一方、アサヒ飲料の支援活動は2013年に始まり今年が8回目で、昨年までの寄付金は累計で283万2552円。
 「アサヒおいしい水 天然水 六甲」PET600㎖を含む対象商品2アイテムの売上の一部を寄付する。実施期間は10月19日〜11月21日出荷分まで。
 10月13日、アサヒビール 山田孝史高松支社長、アサヒ飲料 渡邊智章四国支社長が県庁を訪問。香川県 浜田知事に、両社で展開する取り組みを報告した。


若者採用に取り組むユースエール認定企業に認定通知書を交付

 若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理状況などが優良な中小企業を、若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が認定する『ユースエール認定企業』制度。ユースエールの認定を受けると行政が情報発信を支援するなど、企業のイメージアップや優秀な人材確保などが期待できる。
 香川労働局(本間之輝局長)は基準適合事業主として認定した県内2社に認定通知書を交付した。新型コロナ拡大により交付式が延期となっていたことから、今回合同で開いたもの。
 老人福祉・介護事業の社会福祉法人喜勝会(高松市一宮町 小出克元理事長)は今年2月28日の認定。労働時間や有休休暇取得実績の基準をクリアし、育児休業取得時に自社の保育所を利用でき、登録ヘルパーを含め育児休暇取得率は100%を達成した。
 管工事業の西工業㈱(観音寺市吉岡町 大西圭二社長)は9月9日の認定。同社も基準をクリアし、働きながら子育てのしやすい職場環境であることを示す子育て行動計画策定企業認定マークを香川県から取得するなど、子育て支援にも積極的に取り組む。
 10月1日、香川労働局で認定通知書交付式があり喜勝会の小出理事長(写真中央)、西工業の大西裕子取締役(写真右)に認定証をおくった。