子育てしながら働きたいとする女性らを対象にした座談会が２月７日朝、三豊市の豊中町保健センターであり、参加者は仕事に対する不安や悩みを打ち明けるとともに、今後の働き方について考えた。
　座談会は、（一社）地域活性化センターから三豊市を通じて助成を受けたＮＰＯ法人働く女性研究会（谷渕陽子代表）が実施。昨年９月にも同会場で同様の座談会を開いている。
　この日、オブザーバーとして企業の担当者も出席した。はじめに家庭と仕事を両立させるＯＬ２人が、パネルディスカッション形式で再就職するにあたってのポイントや、子どもとの過ごし方などを紹介。その後、参加者はグループに分かれ、２つのテーマのもと意見を出し合った。
　「働くことへの不安や悩みについて」のお題では、「長年のブランク」や「職場の人間関係」ほか、「子どもとの時間が減る」、「子どもが体調不良になっても頼れる人がいない」、「保育園にすぐ慣れてくれるか」など、子どもに関する心配事が多数。これにつながってか、「自分が理想（希望）とする働き方」については、「土日が完全休み」、「残業なし」、「有給が取りやすい」などを職場に求める声が多くあがった。
　この後、谷渕社長による講演があり、家庭と仕事の両立には、いつでも助け合える協力者を確保しておく「チーム制」、優先順位をつけるなどして定時までに仕事を終える時間管理「タイムマネジメント」が大事とし、実践するよう呼び掛けた。また、長く専念してきた家事で自然と身につく３つのスキルも丁寧に説明。「これはブランクでなく立派なキャリアです。皆さん自信を持って」と背中を押した。
　同市の主婦は、「みんなと似た悩みを共有できたことで、どこか自信が湧いた。もっと働くことに前向きになろうと思う」と話していた。

　志度湾で水揚げされたばかりのプリップリの牡蠣を、市場価格より安値で堪能できるイベント「冬のうまいもんまつり」が２月５日、さぬき市役所（さぬき市志度）の駐車場であり、来場したカップルや家族連れらは揃って冬の味覚を楽しんだ。
　まつりは、地元の特産品を幅広く知ってもらおうと、さぬき市（大山茂樹市長）が平成25年２月から毎年開催。鴨庄漁業協同組合や、さぬき市漁業協同組合らと協力し、イベント向けに特別太らせた「牡蠣」を、Ｂ級グルメにして振る舞っている。さぬき市の担当者によると、「昨年に比べ、今年は豊富な収穫量だった」という。
　この日、会場には約30の飲食ブースが設けられ、「焼き牡蠣」や「牡蠣餃子」、「牡蠣入りのしっぽくうどん」などの牡蠣メニューほか、さぬき市産のワイン等も販売。ただ当日は生憎の雨となり、「客足は予定より伸び悩んだ」としたが、たこ焼きに似せた「かきまる」や、寒さから「牡蠣のクリームシチュー」は飛ぶように売れ、すぐさま完売した。
　同市から家族で訪れたサラリーマンは、「やっぱり冬は牡蠣でしょ。志度湾の牡蠣はホンマ最高」と話し、焼き牡蠣をパクパク食べていた。

　「鬼は外！福は内！」。高松市一宮町の田村神社（池田博文宮司）で２月３日、毎年恒例の節分祭があり、協賛企業の代表者や近所の幼稚園児、ご当地キャラの「うどん脳」、「みきゃん」（愛媛県）も駆けつけ、特設やぐらから餅や豆をまいた。
　天候にも恵まれたこの日、福を分けてもらおうと約２万人の参拝者らが詰めかけ会場はギュウギュウ。同神社では毎年芸能人や歌手のゲストを招いており、今年は、北海道出身の演歌歌手・走裕介さんを迎えた。
　走さんがやぐらに姿をみせると、ドッと歓声が。「今日はたくさん福を持ち帰ってくださいね」と笑顔で豆をまきはじめると、参拝者らは、「裕介さん、こっちもこっちも」と呼び掛けながら手を挙げて取り合った。走さんは豆まきほか、デビュー曲も披露した。
　また本殿前には約５メートルもある巨大な鬼の面「身代わり鬼」が登場。参拝者は厄を移したお札を面に貼り付け、今年1年の無病息災を祈願した。

（一社）香川経済同友会（下村正治・竹内麗子両代表幹事）は１月30日、オーストラリアに派遣した経済視察団の報告会を、サンポートホール高松（高松市サンポート）の会議室で開いた。
　同会では毎年1回秋頃、会員を団員として海外に一週間程度派遣。今回の視察は昨年11月下旬に実施し、下村代表幹事を団長とした団員ら15名が、天然鉱物資源や牛肉、農産物の供給地として世界的にも重要性が高まっている同国の最新情報を探り、加えて、日本との関係性について理解を深めた。
　報告で下村代表幹事は、「オーストラリアは人口こそ少ないが、富裕層だけで60％を占める」とし、さらに、優れた生活環境やインフラの充実などを挙げ、「魅力あるマーケット」と評価した。
　このほか、団員からは、世界遺産のブルーマウンテンズを視察した所感などが述べられた。

　香川県と大塚製薬㈱（東京都千代田区　樋口達夫社長）が２月２日、「健康増進の推進に関する協定」加えて、「災害時における物資の調達等に関する協定」を結んだ。
　香川県は、「健やか香川21ヘルスプラン」に沿い、ライフステージに応じた健康づくりを推進。さらに県民の健康寿命を延ばすため、今後は大塚製薬の持つノウハウを生かして両者が協力し、生活習慣病対策や熱中症予防などを推進する取組みを行う。
　このほか、大規模な災害が発生した際には飲料水等の物資供給、避難所における被災者の健康維持に必要な情報提供も行っていく。同社が健康増進や災害時対応等の分野で協定を結ぶのは、全国で香川県が35番目。四国では徳島県に次ぐ２番目となる。
　この日、県庁で締結式があり、浜田恵造知事をはじめ、同社山﨑正三執行役員と髙本浩司徳島支店長らが出席。あいさつで浜田知事は、「熊本地震の災害救助に貢献した大塚製薬と協定を結べることは大変心強い」と述べ、山﨑執行役員は、「適切な情報をお伝えし、香川県民の健康寿命の延伸にお役に立てれば」と話した。
　その後、浜田知事と髙本徳島支店長が、それぞれ協定書にサインした。