ホーム更新情報経済ニュース

更新情報

「香川ビジネス&パブリックコンペ2016」/独自のプラン募集開始へ

 独自のアイデアやビジネスプランを募り、香川大学をはじめ地元企業らが事業化を支援する「香川ビジネス&パブリックコンペ2016」(地域事業構想サポートプロジェクト実行委主催)の開催概要が7月14日に分かり、同日付で募集を開始した。
 コンペは、同実行委が地域活性化を目的に2013年度からはじめた取り組み。今回で4回目。
 今年のテーマは、「あなたが香川で実現したい、香川を“もっと”元気にするアイデア」。オリジナル商品の開発など新規事業や起業を目指したプランほか、子育て支援や離島振興、賑わい創出などのアイデア、香川に4クラブ(野球・サッカー・バスケ、アイスホッケー)があるメリットを生かした企画などを募集する。
 応募資格は18歳以上で、香川県在住あるいは出身者、県内に通勤・通学、将来香川に住みたいと考えている人。賞金は「ビジネス部門」、「地域公共部門」の各グランプリに、それぞれ50万円ずつ出る。このほか審査員特別賞、地域スポーツビジネス特別賞、奨励賞もある。
 同日、高松市幸町の香川大学で会見があり、出席した同大学大学院地域マネジメント研究科の原真志研究科長(同実行委員長)は、「今年もワクワクするようなプランに出会えることを期待したい。コンペを通じてクリエイティブな地域環境をつくっていけたら」と話した。
 今後のスケジュールについては、10月5日に応募を締切り、香川大学などが書類審査を通じて10組(件)にまで絞り込む。その後、同月20日に結果を通知し、11月26日に同大学で公開審査(プレゼン)を行う。応募用紙は同コンペのホームページからダウンロードできるようにしている。
 このほか8月6日には、G7伊勢志摩サミットの公式土産「歌舞伎フェイスパック」を生みだした、一心堂本舗(東京都)の戸村憲人社長を招いた講演会が同大学で開かれる。開演は13時半~。定員100名。入場無料。
 ちなみに昨年度のコンペでは206件の応募があった。ビジネス部門のグランプリに尾田美和子さん、地域公共部門のグランプリに小野正人さんのプランが選ばれ、それぞれ事業化が進められている。
TEL:087−8321882(同実行委事務局)


四国初「高松―香港線」就航/週3便スタート、9月からは4便へ

 高松空港(高松市香南町)と香港国際空港を結ぶ、香港の格安航空会社(LCC)・香港エクスプレスの定期航空路線が7月6日、就航した。
 高松空港発着の国際線は、ソウル(韓国)、上海(中国)、台北(台湾)に続く4路線目。香港との直行便は四国で初となる。
 このたび、香港線に使われる航空機は、最大180人乗りの「エアバスA320」で、火曜日、水曜日、日曜日に運航。新路線の人気は高く、予約が殺到している状況を踏まえ、9月2日からは金曜日を追加した週4便に増便することも決めている。
 この直行便を記念し、7月11日から香港エクスプレスのウェブサイトで片道運賃七千八〇円の特別チケットを販売中。来年3月25日までに渡航する利用者に適用される。
 同日昼、168人を乗せた香港線の初便が高松空港に到着した後、国際線の搭乗待合室で記念セレモニーが開かれた。式典には、浜田恵造知事と香港エクスプレスのアンドリュー・コーエン取締役兼最高経営責任者(CEO)ほか、観光関係者らが出席。
 はじめのあいさつで浜田知事は、「香港線の就航は香川県のみならず、四国全体の活性化に大きく貢献するものと考えている。高松空港の主要な国際線になるよう需要促進に努めていきたい」と期待。アンドリューCEOは、「香港エクスプレスは世界中から就航のリクエストをいただくが、香川県の熱心さを受け、すぐに高松空港の就航を決めた」と述べたほか、初便の高い搭乗率や、今後の予約状況にも触れ、「このままいけば、直行便を毎日運航したい」とも話した。
 その後、くす玉割りがあったほか、香川県がネーミングライツ(命名権)を取得した航空機に「さぬきうどん号」と名付けたことも発表した。「さぬきうどん号」の名前は中国語で「讃岐鳥冬」、アルファベットで「SanukiUdon」と表記されている。
 高松からの便には146人が搭乗。香港行きの初便を利用した女性は、「とにかく四国から直通で行けるので楽。値段も安いし、香港が身近に感じられるようになった」と、うれしそうに話していた。


レクザムホールで「香川産業安全衛生大会」/厚生労働大臣賞に多田慎也院長

 労働者の安全や健康に対する意識を高める「香川産業安全衛生大会」が7月7日、高松市玉藻町のレクザムホールであった。
 大会は、香川労働局(辻 知之局長)や、香川労働災害防止団体連絡協議会(奥山環会長)などの主催。7月1日〜同月7日までの「全国安全週間」に合わせ、昭和50年から毎年開催している。今回で42回目。
 この日、会場には県内企業の代表者らなど約600人が出席。はじめのあいさつで辻局長が、「過重労働や仕事のストレスによる疾患はまだまだ多い。労働災害はあってはならない。ゼロ災害を目指していきたい」と述べた。
 その後の表彰式では、安全衛生活動が特に優秀な事業所13社、安全衛生水準の向上発展に貢献した個人5人に表彰状が贈られた。このたび、厚生労働大臣賞には、(独)労働者健康安全機構 香川労災病院の多田慎也院長が選ばれた。また大会宣言では、(一社)香川労働基準協会の安部哲朗専務理事が代表し、「誰もが安心して健康に働くことができる社会を実現するために、全力を尽くす」と、誓いを述べた。
 このほか、「事後の100策より事前の1策」と題したテーマのもと、神戸学院大学の中田敬司教授が話しを展開する特別講演もあった。


安全に対する意識新たに/谷口建設興業が本社を会場に安全大会開く

 7月1日〜同月7日までの全国安全週間に合わせ、谷口建設興業㈱(谷口邦彦社長)と同社安全協力会(岩本和敏会長=㈱岩本ガラス社長)は7月1日、高松市上林町の本社で、「平成28年度安全大会」を開催した。
 同大会は、同社とその協力会社が一堂に会し、守るべき安全の基本事項を再確認するなどして、労働者の安全と健康を確保しようと毎年開かれているもの。今年度は、「安全管理の習慣は、日々の努力の積み重ね 守るあなたが守られる」を新スローガンに掲げ、「ゼロ災害の達成」を目標に取り組む方針としている。
 この日、会場には同社スタッフや、協力会社らなど約200人が出席。はじめに大会委員長の谷口社長が、「大型公共工事の受注をいただき、今期も目標を超える完成工事となった。今後も信頼ある施工と品質をお客様に提供する地域の建設会社として、ぜひ協力会の皆様にも安全第一かつ、しっかりとした施工体制を整え、作業を進めてほしい」と、あいさつした。
 その後にあった安全優良協力業者の表彰では、大一電気工業㈱(長瀬裕亮社長)、四国建築鉄工㈱(谷本稔社長)、三谷商事㈱関西支社四国支店(伊阪友哉支店長)の3社が選ばれ、各代表者に谷口社長から表彰状が手渡された。また大会宣言では、雉鳥工業㈱の渡邉浩徳社長が参会者を代表し、「本大会を契機に、関係者全員が安全の基本原則を再確認して、積極的に安全活動を展開し、災害のない明るい職場を築いていくことを宣言します」と、誓いを述べた。
 このほか、恒例の安全講話もあり、今年はAIU損害保険㈱リスクコンサルティング部の井口健二さんが講師として登壇。講演で井口さんは、先日の熊本地震を例に挙げ、「熊本県益城町で震度6強の地震が起こる確率はかなり低いとされていたが、発生した」とし、「地震は全国いつどこで起こるか分からない」と強調。「震災に対する日頃の危機管理は特に大事だ」と注意を促した。
 さらに、車を運転する際の携帯電話の使用も例に挙げ、「いくらハンドフリーにして違反ではないにしても、必ず意識は散漫になる」と警告。「自分は大丈夫だろう。それが最も危険」とし、「急ぎの電話がかかってきた場合は一言伝え、安全な場所に駐車してから折り返してください」と呼び掛け。「そのほうが安全で確実に良い判断もできる。今日からでも実践してほしい」と話した。


厚労省の「ユースエール認定企業」/四国初は高松市のダダノエンジニアリング

 香川労働局(高松市サンポート 辻 知之局長)は6月22日、青少年の雇用促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく基準適合事業主として、タダノグループで機械建設業の㈱タダノエンジニアリング(高松市新田町 川本 親社長)を認定(ユースエール認定)した。この認定を受けた企業は、四国でもはじめて。
 「ユースエール認定」は、若者の採用と育成に積極的かつ、離職率や有給休暇取得実績なども一定水準を満たし、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定する厚生労働省の制度。昨年10月から実施されている。
 具体的な条件としては、若者の正社員募集を行っていることはもちろん、▼「直近3事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の離職率が20%以下」、▼「前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下または週労働時間が60時間以上の正社員の割合が5%以下」、▼「前事業年度の正社員の有給休暇の年平均取得率が70%以上または年平均取得日数が10日以上」、▼「直近3事業年度において、男性労働者の育児休業などの取得者が1人以上または女性労働者の育児休業等の取得率が75%以上」等々。
 ユースエール認定を受けるには、これらをはじめ多数の条件をすべて満たさなければいけない。かなり難しいとされている。その反面、認定を受ければハローワーク等で積極的にアピールできるほか、日本政策金融公庫から低利融資を受けることも可能になるなどのメリットがある。
 同社では、数年前から「ワークライフバランス」(仕事と生活の両立)を実践。有給休暇連続5日以上の取得を義務づけているほか、良好な人間関係をつくるグループ全体教育なども行っている。その結果、社員の仕事に対する意識はどんどん変わり、「以前に比べ確実に効率が上がっている」としている。
 6月28日には、認定書の交付式が香川労働局局長室であり、辻局長から川本社長に認定書が手渡された。川本社長は、「これからも社員が仕事とプライベートの両方を満足できる会社を目指したい」と話した。