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早くも内々定出し、企業学生ともに不安の声/就職面接会「かがわーくフェア」

 来年3月に大学や短大、専門学校等を卒業予定の学生らを対象にした就職面接会「かがわーくフェア」が6月27日、高松市林町のサンメッセ香川であった。同就職面接会は香川県や香川労働局等が主催するもので、毎年3回開かれている。
 この日、県内の主要駅と会場をつなぐ無料のシャトルバスも運行。会場には、県内に事業所を構える企業ら160社(前年同時期152社)がブースを設けて出展し、263人(同274人)の学生らが面談に挑んだ。
 今年度は昨年度に続き、また就活制度の変更が適用。企業の広報活動開始は昨年同様3月1日以降と変わらないものの、選考活動開始は8月1日だったのが6月1日へと二ヶ月間、前倒しに。これで学生の実質的な情報収集期間は短くなるが、企業側からすれば、内定辞退者がでても採用活動期間が伸びた分、昨年に比べてカバーしやすくなる。
 6月下旬現在の動向としては、大手を中心とした経団連加盟企業の6月選考開始に先駆け、それに加盟しない地場の優良企業らが5月、早いところでは4月に内々定をすでに出している状態。
 その点からか、香川労働局の担当者は、「学生の参加は想定していたよりも少ない」との見解。参加者の女子学生も、「今、内々定を持っている友人たちは少し余裕があるように思う」と話す。その一方で、「でもそれを聞くほど焦る」と、早くも内々定がないことで不安そうだった。
 ただ、今回は少なかったとはいえ、学生が有利に動ける売り手市場は依然として変わらないとしており、「これから内々定を複数とる学生が増え、同時に内定辞退者もでてくる」と予想。大手企業に流れやすい傾向が強いなか、内定辞退者を出さない対策として、介護福祉系の中小業企業の採用担当者は、「内々定出し以降も職場見学会や、職員とのコミュニケーションがとれる機会を積極的に設け、入社を決めてもらえるようフォローするしかない」と話していた。
 この日の午前中には、㈱リージェントの加地盛泰社長が講師を務める就活関連のセミナーもあった。


女性が働きやすい職場づくり考える/県内の金融機関ら集まり各々の取組み披露

 もっと女性職員たちが長く生き生きと働ける職場環境を目指そうと日本政策金融公庫高松支店(高松市寿町 笠原真二支店長、以下日本公庫)は6月22日、県内の金融機関を招いた情報交換会を同所で開いた。
 情報交換会は、日本公庫高松支店が力を入れている女性活躍推進活動の一環。これから年に二回程度、開催していく方針としている。
 この日、日本公庫をはじめ百十四銀行と香川銀行、高松信用金庫、香川県信用組合から、女性支店長や人事担当者らなど約15名が参加。開幕にあたり、笠原支店長(女性活躍推進地域委員会委員長)が、「これから金融機関同士で新たなネットワークを築けることは非常に心強い。それぞれの職場の良いところを取り入れ、女性の活躍を後押ししたい」と、あいさつした。
 まず日本公庫からは2009年度以降、女性総合職の新卒採用率を3割以上、確保継続しているとしたほか、全国に支店が広がる強みを生かし、配偶者の転勤に合わせて同一地域に異動できる制度を設けていることなどを説明。
 また、男性職員の育児休暇(合計3日以上)の取得率は2015年度、100%だったと発表。今後の目標のひとつとして、管理職に占める女性職員の割合を、現状の3.1%から5%にまで引き上げたいとしている。
 他の金融機関からは、女性の活躍について定期的にディスカッションするチームの立ち上げ、子育てを応援する金融商品の検討、仕事と家庭の両立を実現させる「イクボス宣言」を行ったことなどを報告。ある銀行は、今後5年間で女性職員の管理職者を1.5倍にする行動計画を立てているとした。
 その後は、日本公庫の業務風景を見て回り、職員の身だしなみや、あいさつ等の対応、応接室の整理具合などを参加者が評価する見学会もあった。
 次回の意見交換会は秋頃を予定している。


「うどん県レディース 金陵杯」10月15〜16日開催決定/今年は総勢約110人が熱戦

 今年のLPGA(日本女子ゴルフ協会)ステップ・アップ・ツアー「うどん県レディース 金陵杯」(OHK岡山放送共催、西野金陵特別協賛、香川経済レポート社など約30社後援)が10月15~16日、満濃ヒルズカントリークラブ(仲多度郡まんのう町)で開かれることが決まった。総勢約110人が頂点を目指し、熱戦を繰り広げる。
 1991年からはじまったステップ・アップ・ツアーは、若手の登竜門として、レギュラーツアーの出場権を持たない女子選手らを対象に、全国各地で行われているゴルフのトーナメント。
 県内で開かれる金陵杯は、今回で3回目。観光振興とともに、2020年の東京五輪に向けたジュニアゴルファーの育成を目指す。
 2016年度は、昨年度に比べ4県(富山県、石川県、静岡県、兵庫県)が追加になった全国18会場(全18試合)で行われる。開催期間は、今年3月8日(福岡大会)~10月20日(京都大会)まで。
 今回、金陵杯に出場する選手は今年のプロテスト合格者などLPGA側から90人、共催側が推薦する18人を加えた総勢108人を予定。優勝すれば、金陵杯の翌々週からはじまるレギュラーツアー4試合と、来年度4月に開催予定の「フジサンケイレディスクラシック」の出場資格が与えられる。
 賞金の総額は1位~50位まででる一千五百万円。優勝者には270万円が贈られる。一般観戦料は、6月から販売を開始した前売り券が二千円(二日間通し券、同伴者一人無料)。当日券は一千二百円。高校生以下無料。
 大会期間中は、綾川町のニューレオマワールドと、土器川近辺に特設駐車場を開設。この2つの駐車場と「ことでん綾川駅」から、会場までをつなぐ無料のシャトルバスがでる。また大会直前の10月14日夜には、高松国際ホテルで参加選手らが成功を誓う前夜祭も開かれる予定とした。
 6月14日、高松国際ホテル(高松市木太町)で報道関係者らを招いた同大会開催についての発表があり、小林浩美LPGA会長をはじめ、中静敬一郎社長(岡山放送)、西野寛明社長(西野金陵)、梅原利之委員長(うどん県レディース応援プロジェクト)らが会見に出席。
 あいさつで小林会長は、「ステップ・アップ・ツアーは、地元の高校や中学生にもチャンスが広がる素晴らしい大会。多くの人が関心を寄せることで、ゴルフの普及拡大にもつながれば」と話した。


小規模事業者の連携促進に尽力、総会で事業方針固める/香川県中小企業団体中央会

 県内の協同組合等で構成する「香川県中小企業団体中央会」(高松市福岡町)は6月15日、高松市木太町の高松国際ホテルで通常総会を開き、平成28年度の事業計画や収支予算などを決めた。
 この日、同会の会員組合ら104名が出席。今年度の主な事業計画は、小規模事業者の連携を促進するとともに、同会の創立60周年を記念した式典を開く方針。
 連携促進事業に関しては、課題解決や経営資源の補完ができる可能性を持った小規模事業者を発掘し、連携・組織化の促進を図る。具体的な取り組みとしては、県内の行政機関や支援機関を訪問するなどして、小規模事業者らの構成メンバーや活動内容を把握。その後、意見交換会を通じて組合制度や支援策、先進組合事例の情報を提供するほか、ビジネスマッチングの場も設けるなどして、新たな連携ニーズを掘り起こし、組織化につなげていく見通し。
 また同会は今年、創立60年の節目を迎えるにあたり10月27日、同会場で記念式典を盛大に開催する。その際、会員のなかから優良組合や組合功労者、優秀専従役職員の表彰も行う予定としている。
 このほか、国から委託を受けて実施している「ものづくり・商業・サービス新展開支援の補助金事業」について、平成27年度補正事業の採択案件は、県内で83件(6月6日現在)だったと発表。今年9月29日には、平成25年度補正事業の対象者らが、補助金を活用して開発した新製品やサービスなどを披露する「成果事例発表会」を、高松市林町のサンメッセ香川で開く。
 また第三回目となる、一般者向けのイベント「さぬき産shokuフェスタ」(同会青年部主催)は10月30日、高松南部商店街三町ドームで開催するとした。
 収支予算については、会費や補助金(事業収入)などから、小企業者の組織化を支援する指導事業費などにあてる。任期満了に伴う役員改選では引き続き、国東照正氏(香川県信用組合理事長)が会長を務めることになった。任期は2年間。
 これらの議案は同日、すべて可決。あいさつで国東会長は、「県内中小企業の振興と発展のために全力を尽くす」と話し、気持ちを新たにした。


熊本の被災地に義援金15万円贈る/高松F会 

 熊本地震の復興の一助になればと、高松F会(坂本俊樹会長=損害保険ジャパン日本興亜㈱高松支店長)が6月14日、(福)香川県共同募金会(高松市福岡町)に、災害義援金として15万円を贈った。
 F会(芙蓉懇談会)は、みずほファイナンシャルグループをはじめとした芙蓉グループ62社で構成する親睦団体。機関誌の発行ほか、ビアパーティーや情報交換会などのイベントを定期開始し、会員企業間の交流を図っている。
 高松F会は、その香川県版。昭和42年に設立されたもので、現在は大手の建設会社や保険会社など15社が参画している。今回の義援金は、高松F会の会費から捻出した。
 14日、坂本会長が香川県共同募金会を訪問。「被災地が一日でも早く復興されることを願っています」との思いを込め、山地知洋枝事務局長に義援金を直接手渡した。今後、義援金は香川県共同募金会を通じて熊本県共同募金会に贈られる。
 高松F会は、これまでも土砂災害があった広島県、浸水被害があった茨城県などの被災地に義援金を贈っている。