四国遍路の世界遺産登録を目指し６月12日、「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会（千葉　昭会長）が、高松丸亀町壱番街前ドーム広場で道行く人らに署名活動を行った。
　平成22年３月に設立された同協議会は、四国４県とその市町村、経済団体やＮＰＯ法人などで構成。今年度中に四国遍路を世界遺産の国内暫定一覧表に追加記載することを目標にしている。
　このたび、はじめて公の場で署名活動を実施。これから10万人の署名を集め、８月に提案書を文化庁に提出する方針。
　この日、署名活動前の式典には、千葉会長をはじめ浜田恵造知事（副会長）ほか、同協議会のメンバーらが出席。はじめに千葉会長が、「四国遍路は世界に誇れる文化的な資産ですが、世界遺産登録となると決して道のりは甘くありません。そのハードルを一つ一つクリアしていくためには、どうしても皆様一人ひとりの力が必要です。どうかご協力をお願いします」とあいさつ。それに続いた浜田知事も、「世界遺産登録に向け、まずは10万人の署名を実現し、世の中に我々の熱意、そして四国遍路の素晴らしさを伝えたい」と推した。
　その後、同協議会のメンバーらが手分けし、商店街の買い物客や通行人らに、「署名をお願いします」と協力を呼び掛け。多くの人が署名に応じ、サインしていた。
　たまたま商店街を通りかかったというＯＬ（高松市出身）は、「四国遍路は長い歴史があるし、いつ世界遺産に登録されてもおかしくないと思う。微力かもしれないけど、署名できてよかった」と話した。
　今後は四国４県の県庁ほか、四国内のスーパー「マルナカ」の各店舗に署名用紙を配布するなどして、声を集める。
　四国遍路は昨年４月、日本遺産に登録されている。

　香川県内の大学等で構成する団体「大学コンソーシアム香川」（長尾省吾会長＝香川大学学長）の総会が６月10日、県庁であり、平成28年度の事業計画や収支予算などを決めた。
　同団体は、県内大学のイメージアップを図る情報発信や、県内高校との連携強化を目的に、昨年９月に設立。現在５大学２短大、１高専の８校が加盟しており、昨年度は県内の高校５校で、県内大学等の理解を深める「合同進学説明会」を実施するなどしている。
　この日、同団体に加盟する大学の学長らが出席。はじめに長尾会長が、「香川県出身で県内の大学に進学する学生数は増えている。若者の定住人口を増やし、地域活性化に貢献したい」と、あいさつした。
　今年度の事業計画は、広報活動と合同進学説明会に尽力する方針。広報活動としては県内の高校生と、その保護者らに、県内大学や短大、高専への興味関心を抱いてもらおうと、各大学のオープンキャンパスや学校説明会、香川県の「魅力ある大学づくり」についての広告記事を７月、新聞に掲載する。
　また、県内大学等への進学者を増やすため、希望する高校には、各大学の学校案内や募集要項、オープンキャンパスのチラシなどを置く専用スペースを設け、自校の情報発信に努める。そのパンフレットスタンドの購入や設置にかかる費用は、同団体が負担する。このほか、昨年度に引き続き、県内の高校７校（県立６校・私立１校）で合同進学説明会を開催する予定とした。収支予算については、香川県と同団体に加盟する大学等から集めた会費を、これらの広報活動にあてる。　
　今後は、同団体の認知度を高めるため、香川県のホームページや、フェイスブックのようなＳＮＳを活用した周知も行っていく見通し。

　生活雑貨大手・㈱東急ハンズ（東京都渋谷区）のバイヤーを招いた「販路開拓セミナー」が６月８日、香川産業頭脳化センタービル（高松市林町）であった。
　同セミナーは、中小企業基盤整備機構（高松市サンポート）が主催するもので、毎年一回程度開催されている。
　この日、雑貨メーカーなどの経営者ら約30人が聴講。講師は東急ハンズＭＤ企画部の泉徳之さん（バイヤー）が務め、「商品づくりのポイントとバイヤーの着眼点」と題したテーマで話しを展開した。
　講演で泉さんは、「ニーズの多様化よりも個人の満足度が重要になる」とし、「満足度は高ければ高いほど長期にわたって安定的に売れる傾向が強い」とズバリ。また、「時代の変化はどうしても避けられない」と強調しながら小売市場の環境変化も解説した。
　これから新商品をつくり、売り込む際のポイントについては、「誰を対象にしているのかが明確か」、「商品が分かりやすいか」、「使い方が想像できるか」などを列挙。
　そのなかで、「最近の商品はパッケージの文字が多すぎて何を伝えたいのかが分かりにくいケースも非常に増えている」と話し、「それだとパッと見で良さを掴んでもらうことが難しくなる」と注意。「商品の写真を見ただけで全体像を把握できるのが理想である」とアドバイスした。
　セミナー後は、６社の担当者がバイヤーに自社商品を紹介したり、売り込んだりする商談会もあった。

　熊本地震と東日本大震災の復興に役立ててもらおうと、先頃高松市内で開かれた音楽フェス「ＴＡＫＡＭＡＴＳＵ　ＭＵＳＩＣ　ＢＬＵＥ　ＦＥＳ　２０１６」（同実行委主催）で集めた寄付金を５月31日、高松市番町の日本赤十字社香川県支部（以下、日赤県支部）に贈った。
　同フェスは５月４〜５日に開催。その際、会場には募金箱を設置し、参加者らに協力を呼び掛け。募金した人には代わりに、東北から仕入れた花を配っていた。
　31日、同実行委のメンバー、（一社）街角に音楽を＠香川の鹿庭弘百代表理事が日赤県支部を訪ね、川部英則事務局長に寄付金・九五三九〇円を直接手渡した。
　寄付金は日赤県支部から、熊本と東北の被災地に送られる。　

　香川証券㈱（高松市磨屋町　中條博之社長）と、㈱百十四銀行（高松市亀井町　渡邊智樹頭取）が共同販売する「香川県応援ファンド」。その信託報酬の一部を、今年は、（社福）光志福祉会（丸亀市）と、香川県に寄付した。
　香川県応援ファンドは、平成18年５月19日に創設され、岡三アセットマネジメント㈱（東京都中央区　金井政則社長）が運用・設定。香川県の社会福祉向上に役立ててもらおうと、信託報酬から日々の純資産総額に対し、年率0.15％を寄付することとしている。本年５月10日時点の純資産総額は22億３４６０万円。
　５月26日には、その贈呈式が県庁であり、浜田恵造知事をはじめ、各社の代表者らが出席。光志福祉会には福祉車両１台（トヨタ・ヴォクシー）、香川県には「かがわ子育て支援県民会議」の活動資金10万円が贈られた。