（株） 穴吹工務店は７月30日付けで東京地方裁判所に更生計画案を提出した。
平成21年12月11日に更生手続開始決定を受けて裁判所の指導監督の下、
事業の更生に向けて取り組んできたもので、今後は９月末を目処に東京地方裁判所によって
決議に付する旨の決定が下された後に、更生担保権者、更生債権者などに送付をされ決議に至る。
それにより可決をされると裁判所の認可決定を受かる形で更生改革案が初めて効力を生じる。

更生計画案の基本方針としては、穴吹工務店グループの特徴であるATDシステム（分譲マンション事業を
用地取得から企画、設計、施工、販売、アフターサービスまでを一貫して手がけるビジネスモデル）
の維持が前提となる。スポンサー支援企業に決まった（株）ジェイ・ウィル・パートナーズと（株）大京の
支援によって、この維持をすると同時に、景況に左右されやすい分譲マンション事業を補える安定的収益を
上げる新事業を立ち上げることで継続的企業として事業を継続するための基盤造りを行う。
そうした事業収益とともに販売用不動産及びその他の所有資産を売却した代金により更生債権等の弁済を行っていく。

同社が保有し担保に供された不動産については、処分連動方式を原則採用する。
これは市場にて売却をした時価から費用等を控除した額を弁済する。
通常の一般更生債権の基本弁済率は32％とする。これに50万円以下の少額債券弁済を加味。
50万円以下は確定債権の金額、50万円以上156万2千5百円以下は一律50万円、それを超える債権者には確定債権額の32％相当額が弁済される。更生計画認可決定後1ヶ月以内に権利変更後の弁済額を一括弁済する。

同社では更生計画認可決定確定日以降に発行済み株式の全ての無償取得・消却、及び資本金・資本準備金の全額の減少を行う。
新たに合同会社ジェイ・エル・ケイに対して募集株式を割り当てることで、資本金25億円、資本準備金25億円となる。

同時に役員として代表取締役にジェイ社の立山（たちやま）繁美氏が就任。また取締役にはジェイ社の佐々木弘氏、同じく矢野孝明氏、白畑敦則氏。穴吹工務店プロパーの徳田善昭氏、社外取締役として大京の高橋英丈氏が就任する予定。