香川県・高知県は今年で４回目となる両県知事会議を５月11日、栗林公園商工奨励館にて開催された。
　同会議は香川県、高知県の両県知事が共通する政策課題等について認識を深め、連携して対応して逝くための意見交換会。同日、浜田知事、尾崎正直高知県知事等が出席し、地方財政、南海トラフ地震等の災害対策等について意見交換が行われた。
　地方財政において、南海トラフ地震等による災害に備え、地方創生の観点からも地方財政の積み上げは必要不可欠と唱える。また、地方の財政需要を検討しながら財政の充実・強化を図っていく方向性が述べられた。
　災害対策・基盤整備では、平成27年３月に国が示した「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」において、平成29年４月から香川県が参画。同会議の名称を「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議」に改め、更なる強固な基盤整備に期待が寄せられている。
　今後は「住宅の耐震化」の推進に注力しながら、両県がともに充実強化を図っていく方向性だ。
　一方で、「地震・津波観測監視システム」の早期整備、「災害時における医療救護体制」の強化を取り上げ、減災に向けた違取り組みや被災地外からの支援機能を全国規模で強化していく必要性が述べられた。
　その他にも、産業・観光振興における外国人人材の活用や結婚支援についての取り組みが挙げられ、両県の防災・地方創生に向けた推進に今後も注目していきたい。

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