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丸亀町グリーンで瀬戸芸気分/アーティスト・栗真由美さんの立体作品お目見え

 3年前と今年の瀬戸内国際芸術祭(男木島会場)で人気作品“記憶のボトル”を出展している、愛知県出身のアーティスト・栗 真由美さんが手掛けた立体のアート作品「builds crowd(ビルズ クラウド)」が、このたび完成。8月7日から丸亀町グリーンのけやき広場(高松市丸亀町)で一般公開をはじめた。
 今回の作品は、舞台にもなっている「丸亀町商店街」をテーマに、その近辺の店や建物を小さな立体にして再現。栗さん自らが商店街に足を運んで見て回り、写真に収め展開図に置き換えるなどしながらコツコツと、約1ヶ月間かけてつくった。
 作品は、丸亀町グリーンのけやきの木に装飾。17時〜23時の間は、キャンドルカラーのイルミネーションによるライトアップで魅力をさらに引き立てる。
 同日夕、その完成を記念した式典がけやき広場であり、浅岡一彦館長(丸亀町グリーン)や栗さんほか、大西秀人高松市長らが出席。
 はじめのあいさつで栗さんは、「きっと皆さんのよく知っているお店が発見できるはず。近づいたり離れたり、いろんな角度から見て楽しんでください」と呼び掛け。大西高松市長は、「作品を通じて改めて丸亀町商店街のことを考えてもらえるきっかけになれば」と期待を述べた。その後、商店街を行き交う通行人も見守るなか、式典出席者らによるテープカットが行われた。
 展示期間は、今年の瀬戸内国際芸術祭秋会期終了の11月6日まで。


マリベールクラシックを建て替え、来秋オープンへ

 冠婚葬祭業最大手の(株)ベルモニーは、高松市西宝町の結婚式場「マリベールクラシック」を全面建て替えし、「ANOTHER STYLE」として来秋オープンする。
 外観は水平方向が強調された、モダンで端正なたたずまいになる計画。海に近いことや峰山の中腹という恵まれたロケーションを生かし、崖に突き出したオープンデッキと石積みの壁を特徴としながら、北側はすべてガラス設計によりスタイリッシュで上質な環境一体型の施設となる予定だ。
 鉄骨造り3階建てで、延べ床面積は約3,000㎡。館内にはチャペルやテラス付の披露宴会場を2室設ける。
 またブライダル需要だけでなく、レストランを設けることで平日の集客も高める。家族の祝い事をはじめ、一般向けにセミナーやワークショップの会場としても利用を呼びかけ、年間を通して来館できる施設を目指す。


川島猛さんのデザイン作品に銘板を/高松丸亀町壱番街ドーム広場でお披露目式

 高松丸亀町商店街振興組合(高松市丸亀町 古川康造理事長)はこのたび、高松丸亀町壱番街ドーム広場の路面などにデザインされた5つの作品の銘板を作成。8月3日から各作品付近に設置した。
 5つの作品は、これまで米ニューヨークを拠点に活躍してきた香川県出身の現代美術家・川島猛さんがデザインしたもの。2007年から一般公開されているが、今回の瀬戸内国際芸術祭に合わせ、銘板の設置を決めた。
 銘板には川島さんが命名した作品タイトルとともに、制作意図を記載。作品のタイトルについては、ドーム広場石モザイクに「Peace」、2F手すりに「街の夢」、2Fエスカレーター壁面に「青の夢」、街路石モザイクに「夢の路」、木製ベンチに「歓喜の夢」と、それぞれ名付けた。
 同日、そのお披露目式が同ドーム広場であり、古川理事長や川島さんらが出席。はじめに古川理事長があいさつし、川島さんは作品の特徴を説明。その後、「Peace」の銘板の除幕が行われた。川島さんは、「作品を通じて県外の人にも香川県の魅力をアピールできれば」と話している。


大京グループの㈱穴吹工務店が「くるみん認定」/県内の建設業で初

 香川労働局(高松市サンポート 辻 知之局長)はこのほど、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育ての両立を推進している「子育てサポート企業」に、大京グループの㈱穴吹工務店(高松市藤塚町 徳田善昭社長)を新たに認定した。県内の認定企業はこれで29社目。県内の建設業としては初めてとなる。
 子育てサポート企業は、男性の育児休暇取得を積極的に促すなどして、子育て支援に力を入れる企業を厚生労働省が認定する制度。行動計画の一定基準を満たし、認定を受ければ、認定マーク(愛称くるみん)が使用できるほか、「社員を大切にする、働きやすい企業」のイメージ定着で、優秀な人材を確保しやすくなるなどのメリットがある。
 同社では、▼30代の男性社員1人が育児休業を取得、▼週1回の「ノー残業デー」の呼び掛け、▼年次有給休暇の取得状況を毎月作成管理し、社内全体会議等で情報共有、▼時間単位年休制度の導入、等々を実行し、働き方の改善に取り組んでいる。
 7月27日、その認定書交付式が同局の局長室であり、辻局長から徳田社長に認定書が手渡された。徳田社長は、「女性視点の企画や商品づくりを推し進め、活力ある会社にしていきたい」と話した。


地方創生推進事業「うどん県で働こうプロジェクト」 開催

 大学等が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先を創出・開拓するとともに、その地域(県内の企業等)が求める人材を養成し、若年層の地元定着を推進するシンポジウム「うどん県で働こうプロジェクト」が、香川大学(長尾省吾学長)にて8月1日開催された。
 同プロジェクトは、地方への人口集積等を推進するため、県内における複数の大学等が、地域活性化政策を担う地方公共団体、人材を受け入れる企業や民間団体等と協働して、地域が求める人材を養成し、香川における雇用創出や学卒者の地元定着率の向上を推進する。
 また、地域が一体となって、雇用創出や地元就職率の向上に取り組んでいる。
 長尾学長は開会の挨拶にて「若い人たちの考えを理解し、リターンへ導くことが大きな課題。地域企業との連携した政策が必要不可欠だ」
と同プロジェクトに対する意気込みを語った。
 講演ではNPO法人G-net代表理事 秋元祥治氏による「中小企業が『みぎうで』人材を採用する3つのポイント」や、九州インターシップ協議会 斉藤拓馬氏の「産学官連携による人材育成」が開かれる。
 地元企業の魅力に気づいていない学生の視野を広げることが、若者の県外流出を防ぐ鍵となるなど、企業と大学を繋ぐインターシップによる取り組みについて発表した。
 その後行われたパネルディスカッションでは、秋元氏をコーディネーターとし、竹内麗子氏((一社)香川経済同友会代表幹事)、井上智博氏(井上誠耕園園主)、青木宏之氏(香川大学経済学部教授)をパネリストとして招き、若者の定着に向けた地域企業の魅力づくりについて考察し、会場全体が若い世代による地域活力の必要性を改めて実感する内容であった。