７月１日〜同月７日までの全国安全週間に合わせ、谷口建設興業㈱（谷口邦彦社長）と同社安全協力会（岩本和敏会長＝㈱岩本ガラス社長）は７月１日、高松市上林町の本社で、「平成28年度安全大会」を開催した。
　同大会は、同社とその協力会社が一堂に会し、守るべき安全の基本事項を再確認するなどして、労働者の安全と健康を確保しようと毎年開かれているもの。今年度は、「安全管理の習慣は、日々の努力の積み重ね　守るあなたが守られる」を新スローガンに掲げ、「ゼロ災害の達成」を目標に取り組む方針としている。
　この日、会場には同社スタッフや、協力会社らなど約200人が出席。はじめに大会委員長の谷口社長が、「大型公共工事の受注をいただき、今期も目標を超える完成工事となった。今後も信頼ある施工と品質をお客様に提供する地域の建設会社として、ぜひ協力会の皆様にも安全第一かつ、しっかりとした施工体制を整え、作業を進めてほしい」と、あいさつした。
　その後にあった安全優良協力業者の表彰では、大一電気工業㈱（長瀬裕亮社長）、四国建築鉄工㈱（谷本稔社長）、三谷商事㈱関西支社四国支店（伊阪友哉支店長）の３社が選ばれ、各代表者に谷口社長から表彰状が手渡された。また大会宣言では、雉鳥工業㈱の渡邉浩徳社長が参会者を代表し、「本大会を契機に、関係者全員が安全の基本原則を再確認して、積極的に安全活動を展開し、災害のない明るい職場を築いていくことを宣言します」と、誓いを述べた。
　このほか、恒例の安全講話もあり、今年はＡＩＵ損害保険㈱リスクコンサルティング部の井口健二さんが講師として登壇。講演で井口さんは、先日の熊本地震を例に挙げ、「熊本県益城町で震度６強の地震が起こる確率はかなり低いとされていたが、発生した」とし、「地震は全国いつどこで起こるか分からない」と強調。「震災に対する日頃の危機管理は特に大事だ」と注意を促した。
　さらに、車を運転する際の携帯電話の使用も例に挙げ、「いくらハンドフリーにして違反ではないにしても、必ず意識は散漫になる」と警告。「自分は大丈夫だろう。それが最も危険」とし、「急ぎの電話がかかってきた場合は一言伝え、安全な場所に駐車してから折り返してください」と呼び掛け。「そのほうが安全で確実に良い判断もできる。今日からでも実践してほしい」と話した。

　日本政策金融公庫（以下、日本公庫）の職員が講師を務める特別授業が６月27日と同月30日、坂出市青葉町の香川県立坂出商業高校（奈良博史校長）であり、商業科３年生の生徒ら延200人がビジネスプランの作り方などを学んだ。
　特別授業は、全国の高校生らがビジネスアイデアを競う「第４回　創造力、無限大∞高校生ビジネスプラン・グランプリ」（日本公庫主催）に向けた取組みの一環。同グランプリに出場したいとする高校には、希望すれば日本公庫の創業支援の担当職員が直接訪問し、出張授業として無料でビジネスプランの作成をサポートしている。
　実践コースとした30日、日本公庫四国創業支援センター所長の佐藤公昭さんと、同上席所長代理の田村直哉さんが登壇し、起業を考える際のポイントや事例を紹介。
　授業で田村さんは、「みなさんの町に新たなコンビニがオープンするとします。どんな商品を販売すれば人気がでると思いますか」と、質問を投げかけ。それに対し生徒らは、地元産の食材をつかったメニューや、試食ができるサービスなどを提案。
　それに続き、「では次に、その商品やサービスは誰を対象にすべきかを考えてみましょう」と呼び掛け、性別や家族構成、地域別などから考えるターゲットの絞り込み方を解説。それを踏まえたうえで生徒からは、「地元産のサラダなら、特に健康に気を使っている女性」、「試食だったら、子どもがいて料理をする母親」等々、具体的なアイデアが次々とでた。このほか、収支計画の立て方として、売上高や仕入高、利益の算出方法も事例を交えて教えた。
　授業を受けた男子生徒は、「自分たちが当たり前のように使っている商品ひとつでも、店側からすると、売上の見込みや、ターゲットも絞り込まれて販売されていることがよく分かった」と、確かな手応え。
　田村さんは、「友人間はもちろん、街の身近な大人たちのアイデアや意見にも興味を持って耳を傾けるきっかけになれば」と話した。同様の授業は同校ほか、香川県立高松工芸高校（高松市番町　渡邊晋二校長）でもすでに行われている。
　同グランプリのエントリー期間は7月1日〜9月16日まで。出張授業は９月上旬頃まで受付けている。
問合先：087-851-0278（四国創業支援センター　担当：佐藤、田村）

　香川労働局（高松市サンポート　辻　知之局長）は６月22日、青少年の雇用促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく基準適合事業主として、タダノグループで機械建設業の㈱タダノエンジニアリング（高松市新田町　川本　親社長）を認定（ユースエール認定）した。この認定を受けた企業は、四国でもはじめて。
　「ユースエール認定」は、若者の採用と育成に積極的かつ、離職率や有給休暇取得実績なども一定水準を満たし、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定する厚生労働省の制度。昨年10月から実施されている。
　具体的な条件としては、若者の正社員募集を行っていることはもちろん、▼「直近３事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の離職率が20％以下」、▼「前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下または週労働時間が60時間以上の正社員の割合が５％以下」、▼「前事業年度の正社員の有給休暇の年平均取得率が70％以上または年平均取得日数が10日以上」、▼「直近３事業年度において、男性労働者の育児休業などの取得者が１人以上または女性労働者の育児休業等の取得率が75％以上」等々。
　ユースエール認定を受けるには、これらをはじめ多数の条件をすべて満たさなければいけない。かなり難しいとされている。その反面、認定を受ければハローワーク等で積極的にアピールできるほか、日本政策金融公庫から低利融資を受けることも可能になるなどのメリットがある。
　同社では、数年前から「ワークライフバランス」（仕事と生活の両立）を実践。有給休暇連続５日以上の取得を義務づけているほか、良好な人間関係をつくるグループ全体教育なども行っている。その結果、社員の仕事に対する意識はどんどん変わり、「以前に比べ確実に効率が上がっている」としている。
　6月28日には、認定書の交付式が香川労働局局長室であり、辻局長から川本社長に認定書が手渡された。川本社長は、「これからも社員が仕事とプライベートの両方を満足できる会社を目指したい」と話した。

　来年３月に大学や短大、専門学校等を卒業予定の学生らを対象にした就職面接会「かがわーくフェア」が６月27日、高松市林町のサンメッセ香川であった。同就職面接会は香川県や香川労働局等が主催するもので、毎年３回開かれている。
　この日、県内の主要駅と会場をつなぐ無料のシャトルバスも運行。会場には、県内に事業所を構える企業ら160社（前年同時期152社）がブースを設けて出展し、263人（同274人）の学生らが面談に挑んだ。
　今年度は昨年度に続き、また就活制度の変更が適用。企業の広報活動開始は昨年同様３月１日以降と変わらないものの、選考活動開始は８月１日だったのが６月１日へと二ヶ月間、前倒しに。これで学生の実質的な情報収集期間は短くなるが、企業側からすれば、内定辞退者がでても採用活動期間が伸びた分、昨年に比べてカバーしやすくなる。
　６月下旬現在の動向としては、大手を中心とした経団連加盟企業の６月選考開始に先駆け、それに加盟しない地場の優良企業らが５月、早いところでは４月に内々定をすでに出している状態。
　その点からか、香川労働局の担当者は、「学生の参加は想定していたよりも少ない」との見解。参加者の女子学生も、「今、内々定を持っている友人たちは少し余裕があるように思う」と話す。その一方で、「でもそれを聞くほど焦る」と、早くも内々定がないことで不安そうだった。
　ただ、今回は少なかったとはいえ、学生が有利に動ける売り手市場は依然として変わらないとしており、「これから内々定を複数とる学生が増え、同時に内定辞退者もでてくる」と予想。大手企業に流れやすい傾向が強いなか、内定辞退者を出さない対策として、介護福祉系の中小業企業の採用担当者は、「内々定出し以降も職場見学会や、職員とのコミュニケーションがとれる機会を積極的に設け、入社を決めてもらえるようフォローするしかない」と話していた。
　この日の午前中には、㈱リージェントの加地盛泰社長が講師を務める就活関連のセミナーもあった。

　もっと女性職員たちが長く生き生きと働ける職場環境を目指そうと日本政策金融公庫高松支店（高松市寿町　笠原真二支店長、以下日本公庫）は６月22日、県内の金融機関を招いた情報交換会を同所で開いた。
　情報交換会は、日本公庫高松支店が力を入れている女性活躍推進活動の一環。これから年に二回程度、開催していく方針としている。
　この日、日本公庫をはじめ百十四銀行と香川銀行、高松信用金庫、香川県信用組合から、女性支店長や人事担当者らなど約15名が参加。開幕にあたり、笠原支店長（女性活躍推進地域委員会委員長）が、「これから金融機関同士で新たなネットワークを築けることは非常に心強い。それぞれの職場の良いところを取り入れ、女性の活躍を後押ししたい」と、あいさつした。
　まず日本公庫からは２００９年度以降、女性総合職の新卒採用率を３割以上、確保継続しているとしたほか、全国に支店が広がる強みを生かし、配偶者の転勤に合わせて同一地域に異動できる制度を設けていることなどを説明。
　また、男性職員の育児休暇（合計３日以上）の取得率は２０１５年度、100％だったと発表。今後の目標のひとつとして、管理職に占める女性職員の割合を、現状の3.1％から５％にまで引き上げたいとしている。
　他の金融機関からは、女性の活躍について定期的にディスカッションするチームの立ち上げ、子育てを応援する金融商品の検討、仕事と家庭の両立を実現させる「イクボス宣言」を行ったことなどを報告。ある銀行は、今後５年間で女性職員の管理職者を1.5倍にする行動計画を立てているとした。
　その後は、日本公庫の業務風景を見て回り、職員の身だしなみや、あいさつ等の対応、応接室の整理具合などを参加者が評価する見学会もあった。
　次回の意見交換会は秋頃を予定している。