生活雑貨大手・㈱東急ハンズ（東京都渋谷区）のバイヤーを招いた「販路開拓セミナー」が６月８日、香川産業頭脳化センタービル（高松市林町）であった。
　同セミナーは、中小企業基盤整備機構（高松市サンポート）が主催するもので、毎年一回程度開催されている。
　この日、雑貨メーカーなどの経営者ら約30人が聴講。講師は東急ハンズＭＤ企画部の泉徳之さん（バイヤー）が務め、「商品づくりのポイントとバイヤーの着眼点」と題したテーマで話しを展開した。
　講演で泉さんは、「ニーズの多様化よりも個人の満足度が重要になる」とし、「満足度は高ければ高いほど長期にわたって安定的に売れる傾向が強い」とズバリ。また、「時代の変化はどうしても避けられない」と強調しながら小売市場の環境変化も解説した。
　これから新商品をつくり、売り込む際のポイントについては、「誰を対象にしているのかが明確か」、「商品が分かりやすいか」、「使い方が想像できるか」などを列挙。
　そのなかで、「最近の商品はパッケージの文字が多すぎて何を伝えたいのかが分かりにくいケースも非常に増えている」と話し、「それだとパッと見で良さを掴んでもらうことが難しくなる」と注意。「商品の写真を見ただけで全体像を把握できるのが理想である」とアドバイスした。
　セミナー後は、６社の担当者がバイヤーに自社商品を紹介したり、売り込んだりする商談会もあった。

　四国生産性本部（佐伯勇人会長）はこの度、平成28年度通常総会・設立60周年記念講演会を６月６日、ＪＲホテルクレメント高松にて開催した。
　同本部は、豊かな四国の経済社会を実現することを目的に、昭和31年４月に設立され、今年、設立60周年という大きな節目を迎えた。この間、労使協力のものと、企業における経営の近代化と人材育成、民主的な労使関係の確立、国際交流の推進などの諸活動を展開し、四国地域における生産性の向上に取り組んできた。
　佐伯会長は開会の挨拶にて「今後も設立時の志を受け継ぎ、会員の皆様・地域社会に対して一層の有用な情報と新たな事業のクリエイトを提供していきたい」と情熱を見せた。
　28年度の事業計画では、斯界の第一人者を講師に招き、「企業経営」や「地方創生が抱える経済社会問題」さらには「サービス産業の生産性向上」等のテーマを中心とした講演会の開催や、会員相互の交流会を開催すると発表。設立60周年事業として、地域社会に向かってメッセージ性の高い調査事業や記念大会を行うとのこと。
　その他にも、経営品質向上活動、人材育成事業、研究会活動など業界全体のレベルアップを図る方針だ。

　熊本地震と東日本大震災の復興に役立ててもらおうと、先頃高松市内で開かれた音楽フェス「ＴＡＫＡＭＡＴＳＵ　ＭＵＳＩＣ　ＢＬＵＥ　ＦＥＳ　２０１６」（同実行委主催）で集めた寄付金を５月31日、高松市番町の日本赤十字社香川県支部（以下、日赤県支部）に贈った。
　同フェスは５月４〜５日に開催。その際、会場には募金箱を設置し、参加者らに協力を呼び掛け。募金した人には代わりに、東北から仕入れた花を配っていた。
　31日、同実行委のメンバー、（一社）街角に音楽を＠香川の鹿庭弘百代表理事が日赤県支部を訪ね、川部英則事務局長に寄付金・九五三九〇円を直接手渡した。
　寄付金は日赤県支部から、熊本と東北の被災地に送られる。　

「自分史・記念誌」にご興味のある方、当社ＨＰにて新たにページを追加いたしましたので、
下記アドレスにて一度ご覧ください。

http://www.kk-report.com/jibunshi/

　香川証券㈱（高松市磨屋町　中條博之社長）と、㈱百十四銀行（高松市亀井町　渡邊智樹頭取）が共同販売する「香川県応援ファンド」。その信託報酬の一部を、今年は、（社福）光志福祉会（丸亀市）と、香川県に寄付した。
　香川県応援ファンドは、平成18年５月19日に創設され、岡三アセットマネジメント㈱（東京都中央区　金井政則社長）が運用・設定。香川県の社会福祉向上に役立ててもらおうと、信託報酬から日々の純資産総額に対し、年率0.15％を寄付することとしている。本年５月10日時点の純資産総額は22億３４６０万円。
　５月26日には、その贈呈式が県庁であり、浜田恵造知事をはじめ、各社の代表者らが出席。光志福祉会には福祉車両１台（トヨタ・ヴォクシー）、香川県には「かがわ子育て支援県民会議」の活動資金10万円が贈られた。