ＡＮＡグループのゴールデンウィーク期間（４月28日〜５月８日）の予約状況のお知らせ。
高松⇔東京路線　34,197席（前年比95.4％）、予約数17,905人（104.3％）、予約率52.4％
高松⇔沖縄路線　　5,940席（前年比100.0％）、予約数4,058人（85.0％）、予約率68.3％

ＡＮＡ国内線　2,047,999席（同101.4％）、予約数　1,184,752人（同104.0％）、予約率57.8％
ＡＮＡ国際線　363,051席（同116.2％）、予約数　268,765人（同112.8％）、予約率74.0％

　「瀬トＢ　ＣＡＦＥ」と題した、デザイナーと相談者をつなぐマッチングイベントが４月26日、高松市北浜町のカフェであった。
　イベントは、県内を中心に活躍するクリエーター団体「瀬ト内工芸ズ。」（運営：㈱スクルト　高松市牟礼町　村上モリロー社長）の主催。今回で３回目。
　これまではホテルの会議室で行っていたが、誰もがもっと気軽に参加しやすいよう開催場所をカフェに移した。リラックスできる環境で、より交流を深めてもらうことがねらい。
　この日、デザイナーら５人が各テーブルに分かれ、経営者や学生などデザインに悩む相談者と意見交換。和やかな雰囲気のなか、デザイナーは相談者の悩みに対して丁寧なアドバイスをしていた。

　今年７月６日から、四国初の定期航空路線「高松ー香港線」が就航することを受け４月22日、香川県と香港のＬＣＣ航空会社・香港エクスプレスが相互交流に関する協定を結んだ。　
　このたび香港線に使われる航空機は、174または180席の「エアバスＡ320」で、毎週火・水・日曜日に運航。１日１往復の週３往復する。同路線の開設を機に観光をはじめ、両地域間の交流拡大や文化、県・四国経済の活性化を目指す。
　当初は週２便を予定していたが、チケット発売から僅か10日ほどで約五千人が申し込む事態。その状況を受け週３便に増やした。また、「夏は観光シーズンで、まだまだ予約は増え続ける見通し」としており、さらに増便することも考えているという。
　22日には、県庁で調印式があり、浜田恵造県知事や香港エクスプレスの取締役兼ＣＥＯ、アンドリュー・コーエンさんらが出席。それぞれ協定書に署名した。
　あいさつで浜田県知事は、「香港線が高松空港に欠くことのできない重要な国際線に飛躍するよう全力で取り組みたい」と述べ、アンドリューさんは、「日本への送客（インバウンド）に少しでも貢献できれば」と話した。

　香川大学と（一社）香川経済同友会は４月21日、地域経済の活性化や人材育成を、より円滑に進めるための連携協定を締結した。
　同大学と同会は、すでに共同・受託研究や、地元に就職した卒業生との交流会ほか、就職セミナーや企業見学会の開催、インターンシップ先開拓などの連携協力を行ってきたが、今回の協定締結で、さらに関係性を密なものに強化。今後、これらの取り組みをもっと深く掘り下げるなどして地元に就職する学生らを増やし、地方創生を目指す方針としている。
　この日、高松市幸町の同大学研究交流棟で締結式があり、長尾省吾学長と、同会の十川道信氏・下村正治氏の両代表幹事らが出席。それぞれ協定書にサインした。
　あいさつで十川代表幹事は、「学生と企業のマッチングを念頭に置き、連携協定を実りあるものにしていきたい」と述べ、それに続いた長尾学長は、「産学連携の強化で、地域活性化に貢献したい」と話した。

　香川県の優れた食や食材をテーマとしたイベント等を、官民一体となって県産品の振興を図る「さぬきうまいもんプロジェクト実行委員会（会長 浜田恵造知事）」の総会が４月20日、県庁にて開催された。
　同委員会は、県産品を使ったこだわりある料理の提供店を広くＰＲすることなどにより、地域経済の活性化に繋げることを目的としている。
　同日、同委員会による昨年度の事業報告と、今年度の事業計画が発表された。
　昨年度の事業報告では、平成27年４月〜平成28年３月の毎週日曜日に開催された、さぬきうまいもん祭り事業における〝さぬきマルシェ in サンポート〟における延来場者数は11万301人、延出店者数611店舗と好調な成果を叩きだした。
　11月にサンメッセ香川（高松市林町）にて開催された〝食の大博覧会〟では、延来場者数4万9900人、延出店者数109団体と、多くの来場者がオリーブ牛をはじめとする県産品に触れることができた。
　その他にも、多くの団体やイベントを通じてのＰＲ活動や、県産品を用いた料理の普及促進、知名度向上を図り、県内外への発信に務めた。
　２０１６年度における事業計画では、昨年開催された〝さぬきマルシェ in サンポート〟に新たなマルシェを展開予定。更に、県産品を用いた料理コンテストの実施など、新たな角度でのＰＲ活動を計画している。
　その他にも、民間団体やマスメディアとの連携事業による展開を図っていくようだ。