全国的に増加する空き家を適正に管理する「空き家管理舎」を展開する(有)山下建設（観音寺市　山下裕二社長）は、Ｗｅｂサイトを使った「空き家管理舎オンライン」をオープンするとともに、ビジネスパートナーを募集している。
　同社では、様々な理由で空き家となった物件の管理を数年前に事業化。契約先の空き家を巡回・チェックし、写真や報告書を郵送するなどして対応してきた。
　しかし、「巡回から報告までのタイムラグが発生するため、台風など有事の際にはお客様が心配され、報告書も一方向型となることが多かった」（山下社長）ことの改善を目的に、オンラインでの対応をスタートさせたもの。
　事業者にとっては毎月の巡回や臨時巡回の報告書作成はパソコンやスマートフォンから簡単にでき、巡回後に車内から報告できるため、事務作業の軽減とタイムリーな報告を実現。さらに作成した報告書に、連絡事項やコメントを書き込めるため、お客との双方向型のコミュニケーションも可能とするなど、事業者、利用者の双方にとってメリットのあるものとなりそうだ。
　なお同社では、ビジネスパートナーを募集中。現在全国で12〜13県に広がっており、会員らは知識の共有化を図るとともに、ｅラーニング等を使って管理士の育成と全国統一でサービスを提供できる体制を構築する。
　また「管理物件まで一時間程度で行けることが理想」として「香川県内では３〜４社のビジネスパートナーを募りたい」としている。問合せTEL0875-52-2064

　県内の協同組合等の中小企業連携組織を支援する唯一の専門機関「県中小企業団体中央会」（国東照正会長）は6月9日、高松市木太町の高松国際ホテルで通常総会を開き、昨年度の事業報告や本年度の事業計画など5議案すべてを可決した。
　この日、同会の会員や来賓ら約130名が出席。本年度の主な事業計画には、26年度の補正予算事業として、ものづくり・商業・サービスの分野で革新的な取り組みに挑戦する中小企業らに対し、試作品や新サービスの開発、設備投資の支援を継続して行う。
　また、地域の子どもらを対象に、電気実験やコケ玉づくりなどのワークショップを取り入れて地場産業をＰＲするイベント「第二回さぬき産shokuフェスタ」を9月27日、サンポート高松の多目的広場で開催する。主催は同会青年部。一回目は平成25年11月に開かれ、来場者約７５００人を集めた。
　なお、今回の総会があった日から二年間、引き続き国東照正氏（県信用組合理事長）が同会の会長を務める。

　就職情報サイトを運営する大手企業の㈱マイナビ（東京都千代田区　中川信行社長）は6月10日、県内の高校生や保護者らを対象とした大型総合進学イベント「マイナビ進学フェスタ　高松会場」を、高松市総合体育館（高松市福岡町）で開いた。
　同イベントは、高校生に大学進学や、その後の就職について深く考えてもらおうと２０１２年から首都圏を皮切りに全国各地で実施しているもの。今年は新たに6会場を追加した全国17会場で開催する。四国が会場になるのは今回がはじめて。
　この日、会場には県内外の大学や短大、専門学校約80校がブースを設けて出展。学校側は授業のカリキュラムや施設の充実、就職率の実績など魅力を十分にＰＲ。高校生らはその説明に相槌を打ちながら熱心にメモをとったりしていた。このほか、保育士や栄養士らが現場の仕事状況を赤裸々に話したり、現役大学生とざっくばらんに会話ができるコーナーも併設。別室では県と県立病院、百十四銀行の３機関が仕事内容等を説明する企業講演会もあった。　
　文科省が2014年12月に発表した「平成26年度学校基本調査」によると、昨春卒業した大学生の就職率は69.8％と改善傾向にあるものの、卒業者全体のうち「非正規職員」、「一時的な仕事に就いている人」など不安定な雇用に就いている未就労者の数は10万5千人、割合にして18.6％を打ち出している。
　高校生らに将来（卒業後）を尋ねたところ、保育士を目指しているという高松南高校の女子高校生（3年）は、「担当者と話しをしてみて行きたい大学も決まった」と目を輝かせる一方、「周りが大学に行くのでとりあえず進学希望」、「気になる仕事は特にない」、「将来を真剣に考えたことがない」という消極的な意見を話す生徒も多くいた。
　夢や目標をうまく見付けられない高校生も多いなか、マイナビ教育広報事業本部長の三谷昌彦氏は、「イベントをフル活用して自分の進路幅を広げ、最終的には香川に目を向けるきっかけになれば」と期待を膨らませている。

　小型無人ヘリ「ドローン」を用いて、空撮を手掛ける事業者等が設立した「香川県ドローン安全協議会」の設立総会が、高松国際ホテルにて10日開かれた。
　協議会設立の趣旨は、民間主導で安全対策の情報や運用のノウハウなどを共有し安全意識を高めること。測量や物流、災害対応など成長が見込まれる利用分野の共同研究にも取り組み、県内のドローン産業発展のため設立された。
　会長の合田豊氏（㈱空撮技研社長）は、「昨今、ドローンによる事故が目立っており、ドローンは危険な物と社会から認識されている。しかし、安全に運用すればこれまで不可能だったことを可能にし、人のために役立つなくてはならない存在に変わっていくと確信している。」とドローンに対する可能性を熱く語った。
　これから同協議会はドローンの安全講習会、安全啓発活動等を開催して安全意識の向上を図っていくという。
　同協議会の事業所は高松市今里町2-14-20に置き、設立時点でドローン利用事業者９社が入会している。

　会員同士で互いに顧客を紹介しあうことで、実益に結びつけることを目的とした異業種交流組織ＢＮＩ香川リージョンが、1周年を迎え着実に成果を挙げている。
　ＢＮＩ（ビジネス･ネットワーク･インターナショナル）は、“ＧｉｖｅｒｓＧａｉｎ”（与える者は与えられる）を基本理念に米国で誕生。世界60カ国で18万人以上が実践している世界最大規模のビジネスマーケティング戦略で、国内の15都道府県で展開。香川では、中四国で初めて昨年７月にスタートした。
　チャプターと呼ばれる定例会グループには、一つの専門分野に対して一名しか入会できないため、同業種の重複がなく、紹介する際に混乱しない点が特徴。
　高松で組織化されたサンクスチャプターは、税理士、社会保険労務士、麺類製造販売、保険、不動産、印刷など様々な業種から成り立っており、この1年間で月平均114件の見込み･新規客の紹介（累計1,149件）があり、メンバー間で総額6,246万円のビジネス（売上）を獲得した。問合せTEL090-3788-5607(山地)