田村神社（高松市一宮町　池田博文宮司）で5月8日、五穀豊穣を願う春季例大祭「御蚊帳垂神事」（おかちょうたれのしんじ）があった。
　同神社で毎年、春と秋に執り行われている恒例の神事。春は、農耕の災いをもたらす害虫や風雨を避ける意味を持つ「蚊帳」を本殿に垂らす。
　この日の本殿祭には、氏子ら約30人が参列。巫女装束を着た4人の女児による優美な「浦安の舞」や神楽が奉納された後、御霊（みたま）を移した神輿を氏子らが大きな声で「わっしょい、わっしょい」と担いで五穀豊穣を祈念した。

　5月3日の憲法記念日を前に2日、県内の高校生らが憲法について意見を述べる「高校生　憲法プレゼンコンテストinかがわ」が綾歌総合文化会館アイレックス（丸亀市綾歌町）であった。
　イベントは日本青年会議所の主催で、全国一斉に開かれたもの。昨年６月に国民投票の年齢が18歳以上に引き下げられる「国民投票法改正案」が成立したため、今回はじめて高校生を対象にした同コンテストを開催した。
　コンテストは、個人部門から3人、グループ部門から3組が参加。傍聴者ら約150人が見守るなか、憲法の前文や憲法9条（戦争の放棄）、13条（個人の尊重）、96条（憲法改正の発議）などを取り上げ、自分の考えを主張。特に9条についての意見が相次いだ。
　個人部門で発表に立った眞田千明輝さん（大手前高校2年）は、「日本がこれまで平和国家として成り立ってきたのは9条のおかげ」とし、安倍総理が集団的自衛権の行使容認を述べるなど、9条を変えようとしていることに対して、「戦争の構えを示していることと同じ。絶対に変えてはならない」と、強く主張。むしろ、「国際平和のためにも9条を全世界に広めるべき」と訴えた。
　審査の結果、個人部門の最優秀賞は植田将暉君（高松高校2年）、グループ部門の最優秀賞には丸山郁さん・西村操美さん（大手前高校2年）が選ばれた。
　9条改正の反対を訴えるユニークな劇でプレゼンを披露した丸山さん・西村さんペアは、「新聞をよく読んだり、本気で憲法について考えるきっかけになって良かった」と、笑顔で話した。

　世界への販路拡大を目的に全国の経営者らで構成される越境会（東京都港区　石田和靖会長）は4月28日、四国ブロック初となる高松支部を発足。同日には、発足を記念した基調講演がサンポートホール高松（高松市サンポート）であった。
　世界を飛び回る石田会長自らが講師を務めた今回の講演テーマは、「日本人の知らない世界のビジネスチャンス」とし、日本から一番近い国際物流ハブ（拠点）となっている中国の地方都市「臨沂（リンイー）」や、現在の中国市場などを紹介。
　山東省臨沂市は北京と上海のほぼ中間に位置。講演によると、臨沂市はここ5年間で交通網が急速に発達し、中国最大規模の物流ハブになっているという。また中国では現在、もっとも日本の製品に爆発的な人気が集中していることも説明。
　すでに中国農村部の商店やスーパーマーケット約500店舗では、ｉＰａｄのようなバーチャルターミナルを導入済。これを使うことで、臨沂市の物流センターに集められた国産商品の在庫確認、および発注等が瞬時に行える販売システムを整えている。つまり、農村地域も網羅し、中国全土に商品を行き渡らせるシステムになっている。今後は中国大手の銀行1000店舗への設置を目指している。
　同会は、この臨沂の物流ハブを活用し、国産商品を中国国内はじめ、中東や南アフリカなどへ販売する「臨沂プロジェクト」の参加企業を募集中だ。
　プロジェクトの運営は、ＩＴ企業の㈱東忠（東京都新宿区　丁偉儒社長）。販売の代行は、越境会臨沂プロジェクト事務局の㈱ザ・スリービー（東京都港区　石田和靖社長）が務める。語学や貿易等の知識は不要。すぐにはじめられる。
　石田会長は、「四国には世界に誇れる素晴らしい商材がたくさん揃っている。世界に目を向けていただくきっかけになれば」と、期待を寄せている。
　プロジェクトの加盟、問合せ等は先まで。
TEL:03−5544−8086
https://www.facebook.com/zero1world　

　日本弁理士会四国支部（高松市サンポート　中越貴宣支部長）と四国4県の中小企業診断士協会、四国6支店の日本政策金融公庫は4月28日、中小企業等の支援に関する連携の覚書を取り交わした。3機関が業務提携の契約を交わすのは全国初。
　日本弁理士会四国支部は知財に関する業務、中小企業診断士協会は経営に関するサポート、日本政策金融公庫は事業の発展に必要な資金の融資や情報提供を行うなどして、これまで中小企業らを支援。
　今後は覚書の締結により、専門分野について相談依頼があれば相互に担当者を紹介し合い、問題点の総合的な解決策を提案していくほか、企業側からマッチング支援の依頼があった場合は相互の制度等を活用して機会を創出、情報提供などを行う方針としている。なお、日本政策金融公庫では知財を活用する企業を対象に金利を優遇する融資制度を設けるなど、支援体制の強化を進めている。
　同日には、その調印式が日本弁理士会四国支部室であった。中越支部長をはじめ、笠原真二支店長（日本政策金融公庫）、大西健永氏（香川県中小企業診断士協会）らが出席。覚書にそれぞれサインした。
　中越支部長は、「3社連携によるサポート実績を一件でも多くあげていきたい」と、抱負を述べた。昨年10月には、日本弁理士会四国支部および四国4県の中小企業診断士協会が、すでに支援協定を結んでいる。

　高いデザイン力が魅力の住宅メーカー、㈱旺建（高松市春日町　安守直敏社長）はこのほど、市から購入した希少価値の高い丸亀市山北町の更地を、建築条件付きで分譲地販売を開始した。
　所在地は、丸亀市山北町道上636−1。「山北八幡宮」の北東側に位置する閑静な住宅街。
　分譲地は、全体で約一千坪もある更地を14区画に分割。どの区画も64坪以上を確保してある。坪単価は13万5千〜17万円とし、相場よりも低価格に設定。分譲地内には公園もつくる。
　一区画の金額幅は、865万円〜1095･5万円。土地造成の完了は6月末〜7月初旬を予定している。
　分譲地の場所は、城西小学校（徒歩15分）、虎岳幼稚園（徒歩14分）の通学・通園区域。さらに周辺には、コミュニティバスの「山北八幡バス停（徒歩3分）」があるほか、「ハローズ丸亀中府店（徒歩10分）」や、「丸亀ＶＡＳＡＲＡ（徒歩20分）」などの便利な買い物施設も揃う。
　建築に関しては、完全オーダーメイドで住宅の注文を受け付ける。同社が得意とする高性能デザイン住宅の施工に加え、ガーデン・家具などの提案も行い、町並み造りからトータルプロデュースを行う。
　安守社長は、「静かで環境も良い最高の立地。新しい生活を存分に楽しんでいただければ」と、話している。
　今回、分譲を開始したことで昨年7月に新規オープンした支店「丸亀スタジオ（丸亀市田村町）」の地名度アップをねらう。同社は今後、特に中・西讃地区にも力を入れていく方針としている。
　分譲地の問合せ等は先まで。
TEL:0877−22−8800