高松東ライオンズクラブ（武田康裕会長）は９月12日（木）、サンメッセ香川（高松市林町）のサンメッセホールを会場にチャリティ講演会を開く。
　講師に迎えるのは㈲クロフネカンパニー社長の中村文昭氏。18歳で単身上京、故郷の三重県に戻り飲食店を開業し繁盛店へと育て上げるなど、数々の事業を手掛け成功と挫折を経験する。そのなかで、知人から頼まれた講演で、大勢の経営者を前に話をしたところ大好評。その噂が口コミで評判をよび、現在は全国の企業や地域団体、学校関係などから年間300本以上の講演依頼がある人気講師。
　当日の演題は「出会いを活かせば道は開ける。お金でなく、人のご縁ででっかく生きろ！」。
　定員400名。
　17時30分開場、講演は18時30分〜20時。
　参加費2500円。
　電話087-813-3399（平日10時〜14時）

　穴吹エンタープライズ（高松市　冨岡徹也社長）の公民連携事業部は、事業継続マネジメントシステムの国際規格ISO 22301:2012に基づきマニュアルを構築。第三者機関による現地審査を実施、第三者意見書を取得した。
　継続的に仕組みを維持できると判断し、7月15日からの防災週間にあわせ同日自己適合宣言をおこなう。
　サンメッセ香川、香川県県民ホール、香川県総合運動公演、三豊市文化会館マリンウェーブ、観音寺市民会館、美馬市地域交流センターミライズの６施設の公共施設マネジメント（指定管理者施設）と、うらしまキッズ詫間、ウェルぱる高松、穴吹学園ホールの3カ所の受託事業をおこなう公民連携事業部。
　今回の国際規格の６つの指定管理者施設が認証施設となる。
　同事業部はマニュアル策定だけでなく、積極的な防災活動にも取り組んでいる。その一環として、9月4日に県下初となる「防災運動会」の開催を決めた。香川県総合運動公園を会場に、防災体験と知識の学びを取り入れた運動会となる。また来年3月には、香川県県民ホールで2回目となる避難訓練コンサートを計画している。

　封筒専門メーカーのツバメ工業株式会社（観音寺市大野原町丸井八一七−七　石川喜平社長）は、全社員参加による「第60期（令和２年６月期）事業発展計画発表大会」を7月6日に開催。取引のある金融機関関係者等を迎えた。
　明治41年、川之江市（現 四国中央市）で創業、111年の歴史を持つ老舗メーカー。四代目にあたる現社長就任の翌年、平成13年に本社・工場を大野原へ集約移転した。本社のほか東京、大阪、福岡に営業ネットワークを展開し事業拡大に努めている。
　発表大会の会場はことひら温泉琴参閣（琴平町）。
　社是、社訓、経営方針、スローガンの唱和で第一部が開式し、石川社長があらためて自身の掲げる経営理念を紹介。「昨年スタートの５ヶ年計画で生産性を20％向上し、地域では賃金と休暇の多い会社にする、をチャレンジ目標とした。65歳になる2020年から10年間は、Ｍ＆Ａへの取り組みや、実質上の無借金経営を目指していく」と力強く宣言した。
　第60期スローガンとして「日本一の封筒メーカーになろう」「ツバメ工業は人を創る会社です」「クレームは絶対出さない許さない！」を掲げ、クレーム撲滅、5Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）日本一、笑顔で挨拶日本一、毎日の数値目標を誰もがすぐ答えられるようにする、の4つを2019年度の最重点課題と決めた。

　四国アライアンスの提携4行（百十四銀行、阿波銀行、伊予銀行、四国銀行）は、西日本高速道路、西日本高速道路サービス・ホールディングスと連携し7月3日、高松市内で『四国地区ハイウェイ大商談会』を開いた。地域企業のビジネス機会創出が狙い。
　四国地区はもとより関西、中国地区のサービスエリア、パーキングエリアの商業施設を運営するテナント事業者22社がバイヤーとして参加。
　4行の取引先で、土産品や日用品、食材などの生産者やメーカー76社が商材を持ち込みバイヤーとの商談に臨んだ。参加者が予想を上回り、急遽会場を拡大して開催した商談会。メーカー担当や生産者は自慢の商品を熱心に提案。試食や試飲を用意し、商品クオリティの高さも訴えた。

　三木町（伊藤良春町長／写真右）は７月１日、生活協同組合コープかがわ（木村 誠理事長／写真左）と包括的連携協定を締結。相互連携により、それぞれの資源や強みを活かした協働活動を推進し、地方創生の取組みを強化する。コープかがわの包括連携協定は初めて。
　今回の協定締結により、両者は少子化対策・子育て支援、買い物弱者支援などに取り組む。
　同日、三木町防災センターで調印式典を開き協定書を交わした。席上、連携協定の第１弾として、令和元年７月１日以降に赤ちゃんが生まれた家族を対象に、「三木町に生まれてきてくれてありがとう」という伊藤町長のメッセージとともに、コープかがわおよび活動に賛同した企業の提供商品を詰め合わせ「きみとみきボックス」として贈る取組みをスタートさせることを発表した。