県産食材の魅力を消費者等に伝えるため、生産者や流通業者、販売業者などの専門家で構成された組織「うまいもん広め隊」の平成30年度委嘱状交付式が、県庁知事応接室にて６月８日に開催された。
　同隊では、県を代表する県産食材である「オリーブ」「オリーブ牛」「オリーブ夢豚・オリーブ豚」「さぬき讃フルーツ」「瀬戸の地魚」「さぬきの味付け」「希少糖」「おいでまい」の８隊で活動を展開している。
　県内の小中学生などを対象に「うまいもん出前講座」を実施し、県産品の魅力発信に務めている。
　会場には浜田恵造知事と各隊代表者８名が出席。浜田知事から代表者に委嘱状が交付された。
　浜田知事は「知名度だけではなく、実際に味わって頂けるような取り組みを通じ、香川の県産品の更なる飛躍となるよう努めてほしい」
　と激励の言葉を述べた。
　同隊は今年度、県内22校の小中学校にて26回出前講座を開催し、それぞれのテーマの県産食材の魅力をＰＲしていくとのこと。

　（一社）ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク（東京都）の新田英理子さんを講師に迎えたセミナーが６月３日、高松市立ヨット競技場（高松市浜ノ町）で開かれた。約80人の参加者は、ＳＤＧｓ（エスディージーズ）が定める17の国際目標に対して各自意見を出した。
　アルファベットの頭文字を組み合わせてつくった「エスディージーズ」は、日本語で「持続可能な開発目標」のこと。２０３０年までに達成すべき17の国際目標が掲げられており、２０１５年９月の国連総会で世界１９３ヶ国が採択している。
　この世界を変えるための17の目標には「貧困をなくそう」、「飢餓をゼロに」、「すべての人に健康と福祉を」、「安全な水とトイレを世界中に」、「平和と公正をすべての人に」などが記されている。
　「香川県でも取り組む課題」として今回のセミナーを開いたのは、ＳＤＧｓ四国88（槌谷真紀代表）。この日を皮切りに、今後は四国各地で企業内研修や子ども向けのＳＤＧｓワークショップを行う予定としている。
　同日、新田さんは「だれも取り残さない社会の作り方」と題してエスディジーズの概要をはじめ、日本における推進状況などを説明。グループワークでは前半、「２０３０年にどの目標が達成されていたいか」を各自で考え共有、後半は「前半に選んだ目標は、（17の目標のなかで）どの目標とどの目標が達成されていないと実現しないか」を考え、意見を交わした。
　現在、ＳＤＧｓ四国88は活動を共にする協力者を募集している。問合せ等は下記まで。
TEL:087-880-0717（さくらや高松店）

　２０２０年に開かれる東京五輪・パラリンピックを盛り上げるため、五輪旗とパラリンピック旗を全国で披露する「フラッグツアー」が５月29日、サンポート高松にて開催された。
　同ツアーは東京都が企画し、１６年に都内をスタート。１９年３月までに全都道府県を回る予定となっている。この度、愛媛県から大会旗が引き継がれ、香川県は28番目となる。
　県への到着を歓迎するイベントには、香川県出身で２大会連続五輪の競泳に出場した、田渕晋さんがアンバサダーとして参加。また、東京五輪出場を目指す県内のアスリートら８人が大会旗を引き継いだ。
　式典に参加した田渕さんは「これからも、地元の香川県を盛り上げていきたい。若い選手たちには目の前の目標に向けて進むことで、２０２０年にル投げてほしい」と熱く語る。
　その後、田渕さんによるトークショーが開催され、小学生や若手アスリートに向け、スポーツの楽しさやオリンピックの魅力を伝えた。
　オリンピックフラッグは、来月26日まで順次、高松市、さぬき市、東かがわ市、坂出市、丸亀市の市役所にて展示される。

　（一社）香川経済同友会は５月28日、高松市浜ノ町のＪＲホテルクレメント高松で通常総会を開き、役員改選で宮本吉朗氏（㈱アムロン会長）を代表幹事に迎えた。任期は２年間。
　香川経済同友会は両代表幹事制。今後は矢野年紀代表幹事（四国興業㈱社長）と力を合わせ、同会の指揮をとる。前代表幹事の竹内麗子氏（㈲ライブハウジング専務）は退任し、特別幹事に就いた。　　
　宮本氏は、高松市出身の63歳。慶応義塾大学大学院経営管理研究科修士ＭＢＡ課程修了。昭和56年に香川鋼材㈱（現アムロン）に入社し、平成13年にアムロンの代表取締役に就任。平成29年から会長を務めている。同会には平成18年９月に入会し平成28年５月、副代表幹事に就任した。
　この日、会場には会員ら約170人が出席。はじめのあいさつで矢野代表幹事は、昨今の人口減少に伴う、若い世代の人手不足などを指摘し、「地域の活力を向上させるのに最も効果的なのは、やはり地元で働く若い世代層が増加し活躍すること。
　香川経済同友会としては、地元経済の中心的な役割を果たしている会員企業の発展とともに、その経営者を中心として、これら諸問題について個別の利害にとらわれない全体的な観点から議論し、未来を予見し、新しい試みについて提言できるよう努めていきたい」と述べた。
　平成30年度の事業計画においては、▼働き方改革の推進（①健康経営の浸透、②ダイバーシティ（多様性）の活用）、▼観光振興、交通インフラ整備、大規模災害対策に向けた連携強化、これらに重きを置いた活動を進める方針として申し合わせた。
　このほかのトピックとして今年10月、西日本の経済同友会が一堂に会する「第１１６回西日本経済同友会会員合同懇談会」（西日本大会）が高松市内で開かれる。高松が会場に選ばれるのは10年ぶり。
　就任のあいさつで宮本代表幹事は、政府の推す「働き方改革」について触れ、「日本、地域を支えている現役世代を支援する手厚い政策と施策が必要」とし、「労働環境、税制、子育て支援、ワークライフバランス等々、政府政策のみならず、我々民間も危急の課題として向き合うべきときがすでに来ている。
　香川経済同友会としても、会員企業がこの動きに円滑に対応できるよう、またその基礎となる生産性向上やイノベーションに注力できることを目指したい」と抱負を語った。
　総会後は、講師の（一財）日本経済研究所の鍋山 徹専務理事（チーフエコノミスト）が「ＩＯＴ／ＡＩ／ＡＲと地方創生」の演題に沿って話を展開する記念講演があった。

　香川県は「平成30年度香川県ＭＩＣＥ誘致推進協議会総会」を５月29日、県庁にて開催した。
　平成29年度事業報告では、前年度に引き続き各省庁や大規模ＭＩＣＥの主催者等への訪問や、展示会・商談会による情報収集や誘致活動に積極的に取り組む。
　また、新たにＭＩＣＥ資源の開発、ＭＩＣＥ誘致アドバイザーの活用、誘致活動データベースの構築、ホームページの開設による情報発信を行うなど協議会の機能強化を図った。
　一方で高松観光コンベンション・ビューローと連携し、主催者への開催支援や、開催時に歓迎行事を行うとともに、啓発セミナーを開催するなど誘致に向けた機運醸成にも取り組んだことを発表した。
　平成30年度における事業計画では、各省庁や大規模ＭＩＣＥの主催者等への情報収集に取り組む。誘致活動については昨年度、主催者訪問等により収集し、データベース化した会議等の情報をもとに、開催地の決定に影響を持つキーパーソンを重点的に訪問する。
　また、昨年度に引き続き主催者への開催支援については、９月に開催が予定されている「iCACGP/IGAC」の国際会議など、香川県で開催されるＭＩＣＥが成功するよう、高松観光コンベンション・ビューローと連携して歓迎事業等を行い、開催実績を今後の誘致に繋げていく方向性だ。
　併せて、啓発セミナーを開催し、県民等の誘致に向けた機運醸成を図っていく。