香川県は「平成30年度香川県ＭＩＣＥ誘致推進協議会総会」を５月29日、県庁にて開催した。
　平成29年度事業報告では、前年度に引き続き各省庁や大規模ＭＩＣＥの主催者等への訪問や、展示会・商談会による情報収集や誘致活動に積極的に取り組む。
　また、新たにＭＩＣＥ資源の開発、ＭＩＣＥ誘致アドバイザーの活用、誘致活動データベースの構築、ホームページの開設による情報発信を行うなど協議会の機能強化を図った。
　一方で高松観光コンベンション・ビューローと連携し、主催者への開催支援や、開催時に歓迎行事を行うとともに、啓発セミナーを開催するなど誘致に向けた機運醸成にも取り組んだことを発表した。
　平成30年度における事業計画では、各省庁や大規模ＭＩＣＥの主催者等への情報収集に取り組む。誘致活動については昨年度、主催者訪問等により収集し、データベース化した会議等の情報をもとに、開催地の決定に影響を持つキーパーソンを重点的に訪問する。
　また、昨年度に引き続き主催者への開催支援については、９月に開催が予定されている「iCACGP/IGAC」の国際会議など、香川県で開催されるＭＩＣＥが成功するよう、高松観光コンベンション・ビューローと連携して歓迎事業等を行い、開催実績を今後の誘致に繋げていく方向性だ。
　併せて、啓発セミナーを開催し、県民等の誘致に向けた機運醸成を図っていく。

　地元の経済団体らで構成する、日本の三大水城「高松城」の天守復元を進める市民の会の通常総会が５月19日、高松市内で開かれ、復元に向けた署名の数が10万人の一歩手前まできていることなどを報告した。
　この「ＮＰＯ法人高松城の復元を進める市民の会」（古川康造理事長）は、天守復元に向けた具体的なアクションとして２０１６年８月、10万人を目標に署名活動をスタート。これまで高松市内を中心に協力の呼び掛けを行っており、５月現在で９万９４０６人のサインを集めた。目標達成まで６００人を切ったことに対し、古川理事長は「想像以上。かなり早いペース」としている。集めた署名は高松市を通じて文化庁に提出する。　
　今年度の事業計画においては、署名10万人達成を記念したセレモニーを企画する。また、クラウンレコード所属の歌手・成世昌平さんが歌う「高松城」をカラオケ機に導入、今年夏頃から歌えるようにする。
　このほか、今年は７月に大阪城を視察、11月には毎年恒例の天守復元をテーマにした講演会を開く予定。出前講座も行って機運の醸成を図り、同時に署名集めの機会にする。また、この日は任期満了に伴う役員改選もあり、理事長は引き続き古川氏が務めることになった。
　総会終了後、参議院議員の木村義雄氏が「高松城天守復元への行程表」と題したテーマで話を展開する講話もあった。

　香川県・高知県は今年で４回目となる両県知事会議を５月11日、栗林公園商工奨励館にて開催された。
　同会議は香川県、高知県の両県知事が共通する政策課題等について認識を深め、連携して対応して逝くための意見交換会。同日、浜田知事、尾崎正直高知県知事等が出席し、地方財政、南海トラフ地震等の災害対策等について意見交換が行われた。
　地方財政において、南海トラフ地震等による災害に備え、地方創生の観点からも地方財政の積み上げは必要不可欠と唱える。また、地方の財政需要を検討しながら財政の充実・強化を図っていく方向性が述べられた。
　災害対策・基盤整備では、平成27年３月に国が示した「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」において、平成29年４月から香川県が参画。同会議の名称を「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議」に改め、更なる強固な基盤整備に期待が寄せられている。
　今後は「住宅の耐震化」の推進に注力しながら、両県がともに充実強化を図っていく方向性だ。
　一方で、「地震・津波観測監視システム」の早期整備、「災害時における医療救護体制」の強化を取り上げ、減災に向けた違取り組みや被災地外からの支援機能を全国規模で強化していく必要性が述べられた。
　その他にも、産業・観光振興における外国人人材の活用や結婚支援についての取り組みが挙げられ、両県の防災・地方創生に向けた推進に今後も注目していきたい。

　高松市中心市街地活性化協議会は、平成29年度第二期高松市中心市街地活性化基本計画（以下　第二期計画）の最終フォローアップ及び第三期高松市中心市街地活性化基本計画の報告会がこのほど、高松商工会議所にて開催した。
　同協議会は、地域における社会的・経済的及び文化的活動の根拠となるにふさわしい魅力ある市街地の形成を図るため、その実施に必要な事項に係る協議を行うことを目的として、高松商工会議所及び高松丸亀町まちづくり㈱により、平成18年11月に設立された。
　高松市では平成25年６月〜30年３月の期間、第二期計画のコンセプトである「にぎわい・回遊性・豊かな暮らしのあるまちを目指して」に基づき、瓦町駅核化プロジェクト事業などの各種事業に取り組んできた。
　丸亀町商店街では積極的なイベント開催やゾーニングとテナントミックスを行い、多彩な魅力を創出に努める。また、中心市街地エリアの回遊性やアクセス性の向上を目的に、27年３月から高松丸亀町振興組合と、ことでんバスが連携して運行している「まちなかループバス」の運行が開催されるなど、来訪者の回遊性に寄与した。
　一方で、市民の自由意見において、丸亀町商店街を含む中央商店街北部地域に対する満足度を感じる意見は見られたが、南部地域とのにぎわいの違いにさみしさを感じているとの意見や、人の流れが循環するまちづくりが必要との意見もあり、中心市街地全体でのにぎわいの抄出や回遊性の向上が今後の重要な課題であると発表した。
　今後の取組として、第二期計画では医・食・住をコンセプトとしたことによりソフト事業を展開したが、満足度を高めるまでには至っていないため、今後は買い物や飲食などに加え、多様なニーズ対応した生活の付加価値を高める取り組みは必要と述べる。
　また、中心市街地のエリア毎に特色を生かした取り組みにより、人の流れを創出、循環させ、全体としてのにぎわいの創出に繋げていくことが重要。その上で第三期計画でも評価指数を継続して評価し、状況に対応した施策を展開していくＰＤＣＡサイクルに取り組んでいく意向だ。

　四国４県の官民が一体となって観光振興に取り組む「四国ツーリズム創造機構」（高松市サンポート　松田清宏会長）の総会が５月10日、高松市浜ノ町のＪＲホテルクレメント高松で開かれ、今年度の事業計画などを決めた。
　まず、その一「国内大都市圏などからの誘客戦略」では、昨年度に引き続き、ＪＲ４社や地元自治体らと連携を深め、旅行会社がより多くの商品造成が行える環境づくりの支援に重きを置く。また、四国に集中送客を行う旅行会社に対しての支援も積極的に実施する。
　その二「インバウンド誘客戦略」では、国土交通大臣の認定を受けた広域観光周遊ルート形成計画事業「スピリチュアルな島〜四国遍路〜」を柱に、受入環境の整備や滞在コンテンツの充実を図るほか、旅行会社の依頼を受けてホテルやバス、鉄道など手配する首都圏の「ランドオペレーター」を招き、四国の認知度向上、加えて外国人旅行者の誘客促進につなげる。
　その三「四国の魅力を高める戦略」においては、「しあわせぐるり、しこくるり。」と題した観光キャンペーンを開催し、四国の魅力発信に努める。具体的にはガイドブック等の紙媒体や同機構のホームページを活用したＷＥＢなどをつかって幅広く四国の観光素材をＰＲする。
　このほか、観光庁が推進する「日本版ＤＭＯ」の登録に向けて「一般社団法人」を目指す方針とした。日本版ＤＭＯは、地域観光のマネジメントやマーケティングを担う中核的組織を、観光庁が審査し登録しているもの。現状のままでは平成30年度以降、観光庁の補助事業対象外になるうえ、新たな国の取り組みに参画できない可能性があった。　同機構はすでに「日本版ＤＭＯ候補法人」として登録されており、来年１月を目標に法人格を取得、今年度中に「日本版ＤＭＯ」に変わる手続きを行う。法人化後は、観光庁の助成制度の対象団体になるほか、「旅行業者」登録で着地型旅行商品の販売など収益事業も実施できるようになる。