ＪＡＬグループの２０１８年度ＧＷ期間（４月27日〜５月６日）の高松空港利用実績（高松-東京）。

旅客数17,881。搭乗率70.7％。提供座席数25,282（前年比109.4％）。

ＡＮＡグループの２０１８年度ゴールデンウィーク期間（４月27日〜５月６日）利用実績。

国内線：１８５万２３６２席（前年比99.8％）、旅客数１２６万８０１人（同97.4％）、利用率76.3％。

国際線：３６万４６３３席（同103.8％）、利用率80.2％。

　博報堂生活総合研究所（以下、生活総研）の酒井崇匤上席研究員と、十川瑠璃研究員が講師を務める講演会「みらい博『進貨論』」が４月26日、サンポートホール高松の会議室で開かれ、お金の未来に生活者主導の通貨が生まれる理由などを論理的に解説した。
　みらい博は、生活総研がライフスタイルの変化などから社会と生活者の未来を分析し、将来予測として取りまとめて発表しているもの。今回のテーマである「お金の未来」は、「街の未来」「好きの未来」に続く３回目。博報堂の支社がある全国各地で開催されている。
　この日の講演で十川研究員は、「お金」と聞いて現金のほか、クレジットカードや決済アプリを思い浮かべる人の増加、またフリマアプリによる個人間の金の行き来などを背景に、「従来のお金の慣習やルールにとらわれない生活者が増えている」とし、新たな価値交換の仕組みとして「生活者通貨」を列挙した。
　生活者通貨は、「こんなお金があってもいい」という、生活者側の自由な発想から生まれるもの。これを応用すれば今まで金にならなかったモノが金になり得るとし、「特に需要不足の時代、（生活者通貨は）お金を流通させる起爆材になる」と強調。生活総研は生活者通貨の具体例に、自分では実現できない夢を他人に託す金「協賛通貨」など４つの仮説を紹介した。

　香川県連合自治会（石田雄士会長）が４月26日、マリンパレスさぬき（高松市福岡町）で表彰総会を開き、長らく自治会活動に尽力した個人、加えて地域社会の発展に貢献した自治会を称えた。今年で43回目。
　この日、会場には石田会長や浜田知事のほか、関係者らなど約150人が出席。はじめに石田会長が、「地域住民の福祉の向上と自治会活動の活性化のため、これからも皆様の一層のご活躍をお願いしたい」とあいさつし、浜田知事から個人２人に感謝状が手渡された。また「香川県連合会自治会会長表彰」には41人の功労者と、31の優良自治会が選ばれた。
　受賞者を代表して濱田英雄さんが、浜田知事と石田会長を前に「人との触れ合いと絆を大切に自治会の発展、ひいては郷土香川のさらなる活性化のために、これからも努力を重ねていきたい」と述べ、意欲を示した。
　その後、「日本の田舎をステキに変える〜徳島県神山町における創造的過疎の取り組み〜」と題したテーマのもと、大南信也理事長（特定非営利活動法人グリーンバレー）が講師を務める講演のほか、自治会活動の事例発表もあった。
　この日、浜田知事から感謝状を受け取った２人は次のとおり。
▼濱田英雄さん（坂出市連合自治会会長）
▼頼富 勉さん（さぬき市連合自治会会長）

　香川大学（筧 善行学長）が４月１日、企業や自治体から受ける相談窓口を一本化した「産学官連携統括本部（本部長＝白木 渡副学長）」を、同大学内に設置した。香川県発の産学官ビッグプロジェクトの実現を目標に、地元の創成、同大学の教育や研究の発展に一役買う。
　従来まで同大学は、民間企業から受ける共同研究や技術相談などは各センターが、自治体等から受ける講師派遣や出前講座などの要請は担当窓口が、それぞれが学内で個別に対応していたため、情報共有と連携活動が課題になっていた。
　これら対外向け窓口を一つにしたことで外部からの情報を集約化、産学官の強固な連携体制を構築する。学内向けには「地域・産学官連携戦略室（室長＝白木副学長）」を置き、ここでは基本方針の策定や情報収集、調査、分析などを行っていく。
　４月25日、同大学で会見が開かれ、筧学長をはじめ白木副学長らが出席。同本部の概要を説明した後、看板掛けが行われた。