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「ブランドは経営者と現場の共通認識必要」 /クリエイター集団がマッチングイベント

 企業や個人事業主とクリエイターを引き合わせる、「瀬トBマッチング」と題したイベントが3月2日、高松市林町の香川産業頭脳化センタービルであった。
 イベントは地元香川で活躍する、高松工芸高校出身のデザイナーを中心に結成されたクリエイター団体「瀬ト内工芸ズ。」の主催。企業とデザイナーがつながるキッカケの場をつくろうと開かれたもので6回目。今回は午前と午後の二部構成で行われた。
 午前には約30人が参加。はじめに電通西日本の中田晃博氏を講師に迎えた講演会があり、ブランディングやマーケティングの考え方などを分かりやすく解説した。
 講演で中田氏は、ブランディングするメリットの一つに、カルビーのポテトチップスを例にあげ「息長く売れる」と説明する一方、現場のスタッフとエンドユーザーが一番近い距離にいることから、「経営者だけがブランディングを理解しているのでは難しい。逆も然り。例えば経営者とスタッフが同じ商品に対して、人に異なった価値を伝えていることがある」と指摘。ブランドがキチンと効果を発揮するために「まずは会社内部で商品価値の共通認識ができているかどうかがポイントになる」とした。
 その後、香川県内の企業とデザイナーが手を組んで開発したメンズグローブの紹介があったほか、7人のデザイナーと参加者が面談する相談会も行われた。


インターン実施企業50%超、売り手市場止まらず/「マイナビ就職EXPO」

 四国エリア最大規模の合同会社説明会「マイナビ就職EXPO 四国会場」が3月1日、高松市林町のサンメッセ香川で開かれた。この日を皮切りに、全国でも新卒の就職活動が本格的にはじまった。
 説明会は、総合情報サービス会社の㈱マイナビ(東京都千代田区 中川信行社長)が主催するもので、来年春に大学や短大、専門学校等を卒業予定の学生らを対象に毎年開催。今年は全国17エリアで行われる。
 同日、会場は大きく「理系」「文理総合」「高知企業」に区分けされ、所狭しと首都圏の大企業や四国の中小企業など約200社がブースを設けて出展した。ユニークな飾り付けで会社の魅力をアピールする企業も。大勢の学生が参加し、直接採用担当者に仕事内容や職場環境を確認するなどして熱心に情報収集に努めた。 
 今年の就活スケジュールについて、企業の広報活動(説明会等)の開始は3月1日以降、選考活動開始は6月1日以降で、3年連続同じ。人手不足を背景に、学生側が有利な「売り手市場」も続いている。
 地元香川県で働きたいという女子大学生(21歳)は、「早くに内定が取れても自分が納得する最後の最後まで就活を続けたい」と話す。今年はさらに売り手市場に拍車がかかる見通しだという。
 マイナビが調べたデータによると、2019年卒の採用活動は、「非常に厳しくなる」と「厳しくなる」の合計が73.3%(前年比16.5ポイント増)になったとし、7割以上の企業がより厳しくなる採用環境を予想。採用数も「増やす(18%)」が「減らす(9.3%)」を上回ったとしている。
 また、ミスマッチを防ぐのに有効とされる企業のインターンシップ実施率は56.7%(前年比5.0ポイント増)に上り、半数を超える結果に。実施する月については昨年同様、2月(64.7%、前年比9.4ポイント増)が最多。次に8月(57.1%、前年比9.5ポイント増)。プログラム一回あたりの企業の実施期間は、「1日(72.4%)」が最多で、比較的長期の「1週間程度」は27.3%、「2週間程度」は14.1%だった。
 一方で、学生も72.2%(前年比12.5ポイント増)がインターンシップを経験しているとし、早期から企業理解などに努めていると分析している。
 マイナビの担当者は、この超売り手市場から「企業間の競争は激しい。特に地方の企業は知名度を上げなければ雇用の確保が益々厳しくなる」と指摘。これに対し、同日出展した宿泊業の社長は「いかに学生と接触回数を増やせるかが勝負のカギになる」とみており、「(今日の)面談者には積極的に現地(ホテル)見学会を促している」と話していた。


香川県内の飲食業で初/「子育てサポート企業」に平井料理システム認定

 香川労働局(辻 知之局長)が1月26日、高松市の㈱平井料理システム(平井利彦社長)を「子育てサポート企業」として認定した。香川県内で32社目。特に認定基準をクリアするのが難しいとされる飲食業では初めてとなる。
 子育てサポート企業は、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育てを両立する企業を認定するもの。厚生労働省の制度で、行動計画期間中に女性の有給育児休業等の取得率が75%以上など、10項目の基準を満たさなければいけない。昨年4月1日から認定基準が一部改正され、少しハードルが高くなっているが、認定を受ければ名刺などに認定マーク(愛称くるみん)を載せられる。
 同社では計画期間中、女性社員3人、男性社員2人が育児休業を取得(取得率は女100%、男16%)。この実績をつくったほか、小学校就学の始期に達するまで利用できる短時間勤務制度、社内アンケートを踏まえた短時間正社員制度を導入するなどの取り組みも行った。
 2月28日、認定通知書の交付式が同局局長室であり、辻局長から平井社長に認定書が手渡された。


ハウス美装工業がFCで「いきなり!ステーキ」、県内初/オープンは4月18日

 ビルメンテナンスのハウス美装工業㈱(高松市藤塚町)が4月18日、全国で話題の飲食チェーン「いきなり!ステーキ」を高松市内にオープンすることが分かった。香川県内で初。同店を運営する、ステーキ中心の大手外食産業・㈱ペッパーフードサービス(東京都)とフランチャイズ(FC)契約を結んだ。
 住所は、高松市多肥下町1522-8。レインボーロード沿いにあった定食屋を取り壊して新築し、「いきなり!ステーキ高松レインボーロード店」(長岡達哉店長)としてオープンする。営業時間は11時〜23時。「ふーずらんど高松店」の西向かいに現在建設中。
 同店は2013年12月、銀座(東京都中央区)に1号店を構えた。大きな牛肉の塊を、店員が客の指定した好みの量に切り分ける「オーダーカット」方式を取り入れたほか、1グラム単位で価格を設定。リーズナブルな値段で分厚い肉が食べられることなどが爆発的な人気を集め急成長。1月末時点で直営、FC合わせて190店舗超を展開している。
 同社がFCで飲食店を運営するのは今回で4店舗目。同店ほか、高松市内に「まいどおおきに食堂 ごはん屋 木太食堂」、「まいどおおきに食堂 ごはん屋 屋島食堂」、「コメダ珈琲店 さぬき高松今里店」の3店舗を広げる。店ごとに常連客がつき、コミュニティーの場にもなっているようだ。常務取締役の新谷一城氏は、「地域に何か恩返しがしたいという想いでFCをはじめた。店を通じて地域活性化やにぎわいづくりに貢献できれば」と話している。
 今後も飲食店に関わらず、地域に役立つビジネスとFC契約を結びたいとしている。


若手職員による地方創生フォーラム 開催

財務省四国財務局地方創生支援のための若手プロジェクトチーム主催による「若手職員による地方創生フォーラム in Kagawa」が2月25日、高松サンポート合同庁舎にて開催された。
 同日、四国財務局の若手職員らや、香川県や県内市町の30代以下の職員が集まり地方創生をテーマにしたフォーラムをリレートーク形式で開催。
 ゲストスピーカーとして、香川大学経済学部学生プロジェクト「なえどこ」、香川県政策部自治振興課 大熊智美氏、高松琴平電気鉄道㈱代表取締役社長 真鍋康正氏、ナイスタウン出版㈱専務取締役 吉田直由氏、神奈川県制作局自治振興部市町村課長 脇 雅昭氏、八幡浜市企画財政部長 今岡 植氏が招かれた。
 フォーラムでは、「かがわ創生総合戦略」にあたって、人口減少に関する認識の共有と相互連携について説明。人口減少の克服と地域活力の向上を実現するためには、県民一人ひとりをはじめ、企業・団体・市町などのあらゆる主体において人口減少に関する基本知識を共有するとともに、相互に連携しながら様々なとりくみを行うことが重要と述べられる。
 また、基本目標と重要業績評価指標の達成状況を適切に把握し、対策の効果を検証した上で、必要な見直しと改善を図ることにより、翌年度の取り組みに生かしていくPDCAサイクルの必要性などについて発表された。
 第二部では、ゲストスピーカーによるパネルディスカッション、参加者による懇親会が行われ、地方創生に対する情報収集・意識改革・行動変容の場を提供する有意義ある一日となったに違いない。