障害者雇用に積極的な事業所と、優秀な勤労障害者を称える式典が９月21日、高松市林町のサンメッセ香川で開かれ、今年度は香川県内から２つの事業所と、個人４人を表彰した。
　式典は、香川労働局（辻 知之局長）と（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構香川支部（佐々木祐一支部長）が共催して行い、この日、佐々木支部長から各社、個人に表彰状が手渡された。
　また最高賞には、仏壇メーカーのずゞや㈱（高松市）と、（医社）聖心会 坂本病院（東かがわ市）が選ばれ、先頃東京で、その表彰式が行われた。
　21日の式後、ずゞやの担当者による事例発表があり、障害を抱えながら長く勤める社員が多いことを示したうえで、理由に「一般社員も長いため同じ人間関係で続けられる、残業が少ない、マイペースでモノづくりができる」などを列挙。その後、香川大学教授の坂井 聡教授を講師に招いたセミナーもあり、「障害とは何か？」と題したテーマのもと講演を行った坂井教授は、「（障害をなくすうえで）全員が参加、活動できる環境づくりが大事だ」とする考えを強調した。
　今回受賞した団体・企業は次のとおり。
▼厚生労働大臣表彰　ずゞや㈱（高松市）
▼高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞　（医社）聖心会 坂本病院（東かがわ市）
▼高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長努力賞（障害者優良事業所）　（医社）赤心会 赤沢病院（坂出市）、㈱総合開発（高松市）
▼高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長努力賞（優秀勤労障害者）　山下裕己（中商事㈱）、増田浩一郎（カメラのキタムラ高松南店）、小原由衣（㈲西内花月堂）、池見梨沙（㈱香川銀行）

　子育てしながら働きたいとする人らを対象にした、無料託児付きの「マザーズコーナー就職支援セミナー」が９月20日、高松市花ノ宮町のポリテクセンター香川であった。
　セミナーは、ハローワーク高松しごとプラザ高松とポリテクセンター香川との共催。仕事と子育ての両立、就業ブランク等々、再就職することへの不安を少しでも取り除いてもらおうと年３回開かれているもので、次回は11月を予定している。
　マザーズコーナーは、ベビーカーを隣に求人情報を探せるなど、子育て中の求職者らに配慮した空間のこと。香川県内では、しごとプラザ高松とハローワーク丸亀に設置している。
　この日、会場には母親ら約20人が参加。キャリアコンサルタントの常井廣美さんが講師を務め、事前に自身のスキルをしっかり把握しておくなど再就職するうえでのポイントを丁寧に説明し、参加者の背中を押した。

　障がいを抱える求職者を対象にした合同就職面接会が９月11日、高松市林町のサンメッセ香川であった。
　面接会は、ハローワーク高松が毎年二回開催しているもので、今回はその第一回目となる。次回は来年２月。
　この日、会場には香川県内に就業場所を構える44の企業・団体（前年同時期37）が出展し、92人（同107人）の求職者が面談に挑んだ。採用担当者は、雇用条件や仕事内容等を丁寧に説明する一方、求職者も障がい状況を打ち明けるなどしながら、自分に合った就職先を熱心に探していた。
　昨年に比べ採用する側は増えたものの、雇用形態については依然として正社員求人が少なく、パートや非正規の採用枠が大半を占める状況。ただ、車イスに乗った男性の求職者は、「まずバリアフリーでなければ勤められない」と悩むなか、企業によっては、「積極採用したいが、事務所が雑居ビルの高層階。個人レベルでは（ビルのバリアフリー化を）実現しにくい」とネックを話すなど、物理的な雇用のミスマッチも起きていた。
　現在、国が従業員50人以上の民間企業に義務付けている法定雇用率は2.0％。これを来年４月以降2.2％に引き上げることが決まっている。

　イオンリテール㈱と㈱マルナカが９月９日、イオンモール綾川（綾歌郡綾川町）で、ＮＰＯ法人遍路とおもてなしのネットワーク（松田清宏理事長）に対して寄付金・950万円余りを贈った。
　寄付は、香川県のご当地ワオンカード「めぐりんＷＡＯＮカード」の利用金額の一部を、四国八十八箇所霊場と遍路道の世界遺産登録を目指す同ネットワークの活動資金にあててもらおうと実施。３回目となる今回（平成28年度）は、9,527,080円に上った。
　この日、グリーンコート特設会場で寄付金の贈呈式があり、浜口好博氏（イオンリテール専務執行役員中四国カンパニー支社長）と、石川知明氏（マルナカ香川事業部長）、松田会長らが出席。浜口氏と石川氏から松田会長に目録が、松田会長から二人には感謝状が手渡された。
　御礼のあいさつで松田会長は、「いただいたお金を大切にし、遍路文化を世界遺産登録にまでもっていきたい」と意気込みを述べた。
　このほか、会場内には同ネットワークの活動を紹介するパネル展の催しや、遍路の相談コーナーも設置するなどして終日、買い物客らに四国遍路の魅力をＰＲした。

　香川県と日本政策金融公庫（日本公庫）高松支店、百十四銀行の３機関が主催する「オリーブ事業参入研修会」が９月６日、高松市寿町の日本公庫高松支店で開かれ、参加者は研修を通じてオリーブの歴史や販売戦略などを熱心に学んだ。
　昨年７月、香川県が策定する「かがわオリーブ産業強化戦略」の目標達成に向け、日本公庫高松支店と百十四銀行が連携し、オリーブ事業に参入する企業らをワンストップで支援していく窓口を設置。この取組みの一環として、今回の研修会を初開催した。
　同日、会場には個人農家や食品関係者らなどが参加。香川県農政水産部や香川県農業試験場の担当者が講師を務め、オリーブに関する様々な話を展開した。
　このうちの一人に、オリーブオイルソムリエの黒島慶子さんが講師となり、「オリーブオイルの販売戦略」と題して講演。黒島さんは、１９９５年と２０１５年の20年間を比較し、輸入量は約10倍、金額にして約15倍になっていることを説明したうえで、「国内のオリーブオイル需要は高まっている。これからも続く」と断言。
　「それでいて（オリーブ果実の）収穫量は香川県がトップシェア」としたが近年、海外から低価格で品質の良いオリーブも数多く輸入されるため、「単に香川県産（小豆島産）だから売れるというわけにはいかない。付加価値をしっかりアピールしていくことが大事」と強調した。このほか、品質を保つポイントに箱と遮光瓶の使用、販売価格については、「相場は２００ｍｌで３５００円。高いと感じる人も多いので、２０００円未満の小瓶も用意したほうがベター」とアドバイスした。
　今後、同研修会の第２部として11月６日、オリーブ事業者（仲多度郡多度津町　㈱蒼のダイヤ）の現地視察を開催する。