愛媛県を皮切りに今、全国にも広がりをみせているインターネットラジオ局「ホンマルラジオ」の香川県版「ホンマルラジオかがわ」（宮川哲也代表・プロデューサー）が５月31日、高松市に開局した。
　ホンマルラジオは、「本気丸出し」をテーマに、素人のパーソナリティが好きなゲストを招いて、共に胸の内に秘める熱い想いなどを自由に声で発信できる30分間の収録型ラジオ番組。運営費は、個人事業主や企業のパーソナリティらが「宣伝広告費」という形で番組枠を購入。一方のリスナーは、インターネットを通じて無料で聴くことができるという仕組みだ。２０１５年に愛媛県でスタートしたもので、現在は東京都や大阪府、愛知県、沖縄県、和歌山県などにも開局されている。
　全国10局目となるかがわを立ち上げたのは、不動産業のＮＯＡＨ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ㈱（高松市多肥上町　宮川哲也社長）。収録場所は、高松市今里町二丁目にあるガレージを仮スタジオとして使う。月最低２回の収録が原則。それ以上であれば何回録ってもかまわない。
　かがわのパーソナリティは、企業の代表者やジャズシンガーほか、心理カウンセラーや社会保険労務士、大学生もいる幅広い職種のメンバーら11人・７組（５月末時点）。今後は、まず20組を目標にパーソナリティを募集する。応募資格は、「自己表現、自己実現のために切磋琢磨できる人なら大歓迎」としている。
　同日、かがわの開局セレモニーが高松丸亀町壱番街前ドーム広場であり、中村隆会長（ホンマルラジオ愛媛）と宮川代表をはじめ、古川康造理事長（高松丸亀町商店街振興組合）や岡下勝彦議長（高松市議会議員）らが出席し、あいさつした。パーソナリティ一人ひとりの紹介では、番組名「偉大なる伝道師グレートテラーズ」を提供していく、うどん店経営の黒川保社長（㈲たも屋）が、「いろんな業種業界の経営者の志を聴いてほしい。起業を目指す人のヒントになることが必ずあるはず」と話した。このほか、ジャズシンガーの三木智子さんと古川理事長が、商店街について語る公開収録も行われた。
　宮川代表は、「少子高齢化など社会現象として問題視されるような大きなこともテーマに取り上げ、どんどん発信していきたい」と意気込んでいる。
　パーソナリティ募集についての問合せは下記まで。
TEL：090−2787−1092（ホンマルラジオかがわ事務局　担当：西井）
TEL：087−880−3931（ＮＯＡＨ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ㈱）

　香川労働局（高松市サンポート　辻　知之局長）は５月25日、若者の雇用管理などが優良な企業として、老人福祉・介護事業を展開する㈱シニアライフアシスト（高松市福岡町　小竹和夫社長）を「ユースエール認定企業」に加えた。香川県内では５社目となる。
　ユースエール認定は、厚生労働省が平成27年10月から実施している制度。国の定めた若者雇用促進法に基づき、若者の採用や育成に積極的かつ、離職率・有給休暇取得実績なども一定基準を満たさなければいけないというもので、認定を受けるのはかなり難しいとされている。
　その一方、取得すれば企業のイメージアップにつながり、優秀な人材の確保、採用後の職場定着にも大きな期待が持てるほか、公共調達における加点評価や日本政策金融公庫による低利融資を受けられるなど、企業評価を高めるメリットがある。
　同社では、条件を満たすなかで、▼前年度の正社員の月平均所定外労働時間は0.9時間、▼年平均有給休暇の取得日数は13.4日、▼女性労働者の育児休業の取得率は100％、を実現。いずれも規定の数値を大幅に上回る好実績を残しての認定となった。
　５月29日、その認定書交付式が同局の局長室であり、辻労働局長から小竹社長に認定書が手渡された。式で小竹社長は、「これまで努力してきたことが成果に結びついてよかった。若者が入社して楽しめるような、ワクワクするような職場づくりに力を入れたい」と話した。

　高松市の８町商店街で構成する高松中央商店街振興組合連合会（高松商工会議所内　古川康造理事長）の通常総会が５月25日夕、高松市古新町のリーガホテルゼスト高松で開かれ、今年度の事業計画や収支予算などを決めた。
　この日、８町商店街の理事長をはじめとした役員ら約30人が出席した。今年度、丸亀町商店街では再開発事業を推し進め、南新町・常磐町・田町の３町商店街は、共同住宅供給事業等の活性化事業に取り組む。
　また、兵庫町、片原町の西部と東部、ライオン通の各商店街においては、賑わい創出ための各種イベントや活性化事業を積極的に推進する。
　また今年度は新たな取り組みとして、政府と経済界が提唱している「プレミアムフライデー」に協力する。イベントを開催していくほか、高松商工会議所のホームページに情報掲載するなどして、商店街事業のＰＲを幅広く周知していく方針とした。収支予算については、特別賦課金や助成金、南部３町から集めた施設負担金などを、事業費や会議費などにあてる。
　５月30日に開く理事会で、任期満了に伴う新理事長を選任する。

　岡三アセットマネジメント㈱（東京都中央区　金井政則社長）が運用・設定し、香川証券㈱（高松市磨屋町　中條博之社長）と、㈱百十四銀行（高松市亀井町　綾田裕次郎頭取）が共同販売する「香川県応援ファンド」。その信託報酬の一部をつかって今年は、（社福）鵜足津福祉会（小松 守理事長）が運営する障がい児福祉施設「放課後等デイサービスさかいで」に、福祉車両一台（トヨタ・ヴォクシー）を寄附した。
　香川県応援ファンドは、香川県の社会福祉向上に役立ててもらおうと平成18年５月19日に設定されたもので毎年実施。信託報酬から日々の純資産総額に対し、年率0.15％を寄附することになっている。今年５月10日時点の純資産総額は22億８２４１万円に上るとしている。
　５月25日朝、その贈呈式が県庁で行われ、各社の代表者らが出席。小松理事長に車のレプリカキーが手渡された。

　（独法）国際協力機構（ＪＩＣＡ）四国支部（高橋政俊支部長）はこのほど、ニッセイ高松ビル（高松市番町）から香川三友ビル（高松市鍛冶屋町三番地）一階に事務所を移転オープンした。
　今回の移転によって、交流スペースを設けたことで地域住民や地元企業が気軽に立ち寄り、情報収集できる環境となったことは、大きな利点と言える。
　同機構では政府開発援助（ＯＤＡ）の枠組みで、日本の民間企業の海外展開にも貢献している。
　発展途上国において、水資源や保健医療のような課題に直面している地域は多く、そういった境遇にある地域や人々の発展のために、地元の強みを活用していることが特長。
　香川県における優れた技術を現地で実証するなど、産官学と一体となって国際的な支援を進めている。
　一例として㈱イナダ（三豊市　稲田覚社長）は同機構を通じて、フィリピンの上水道未普及エリアに浄水装置を設置。それによって、安全な水の供給と災害時の飲料水供給システムの構築を実現。地元企業の技術を駆使した目覚ましい貢献にも注目が寄せられる。
　また、国の伝統的工芸品である丸亀市の『竹うちわ』技術をラオスの農村地域住民に伝授し、販路を開拓することで安定した収入に繋げているという事例もある。
　「当機構の取り組みを通じ、発展途上国と四国が互いに『Win-Winの関係』になるような機能を果たしていきたい」
　と、高橋支部長は目を輝かせる。
　今後は、香川県民への活動内容の情報発信に努め、地元にも役立つ国際協力を展開していくことが当面の目標とのこと。
　一方で同機構では、ボランティア事業にて開発途上国からの要請に基づき、それに見合った技術・知識・経験を持った青年海外協力隊を派遣している。同協力隊は、事業発足から50年以上という長い歴史を持ち、これまでに４万人を超える人数が参加するなど、開発途上国の課題解決や相互理解の促進に貢献してきた。
　香川の産官学と連携した同機構による国際協力を通じた活動が、両国の地方活性化への道標となることに期待を寄せたい。