四国運輸局（高松市松島町　瀬部充一局長）と、四国地方整備局が４月27日、四国運輸局松島庁舎５Ｆの特別会議室で、「第一回観光ビジョン推進四国ブロック会議」を開催した。
　会議は、訪日外国人旅行者数を２０２０年に４千万人、２０３０年には６千万人にする政府の目標達成を背景に、四国地域でも受入れ体制の整備や観光資源の魅力向上などを図る必要があるとして、新たに設置されたもの。平成27年３月11日に四国運輸局と四国地方整備局、大阪航空局、４県、関係事業者らを構成員に立ち上げた「訪日外国人２０００万人の受入に向けた四国ブロック連絡会（昨年６月「訪日外国人旅行者の受入に向けた四国ブロック連絡会」改称）」に関係省庁などをメンバーに加え、発展的に改組した。
　この日、会場には観光関係者らなどが出席し、はじめに瀬部局長が、「四国の誘客促進、観光振興に向けて有意義な情報交換ができる場にしていければ」とあいさつ。会議では、各機関から四国における訪日外国人の状況や、ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した観光分野への取組み等の施策が説明された。
　次回の会議は12月に開催する予定としている。

ＡＮＡゴールデンウィーク期間予約状況。
ＡＮＡ国内線：提供座席数１８７万４３１６席（前年比100.0％）、予約数１２０万９８４６人（同112.0％）、予約率64.5％。
ＡＮＡ国際線：提供座席数３５万１２７４席（同106.6％）、予約数２６万７６６人（同107.7％）、予約率74.2％。

　「さぬきうまいもんプロジェクト実行委員会」の総会がこのほど開かれ、２０１６年の事業報告と２０１７年の事業計画について審議された。
　同プロジェクトは、香川県が多くの優れた山の幸、海の幸に恵まれていても、地元での認知度の低い現状を打開するため、瀬戸内・香川の食「さぬきうまいもん」を、県内外の多くの人に味わい楽しんでもらう「食」をテーマにした様々な事業を、官民一体となって積極的に展開。県産品の振興「元気の出る香川づくり」を進める目的で設立をされた。
　１６年度事業報告では、『さぬきうまいもん祭り事業』、『食のアンテナショップ事業』、『さぬきうまいもん連携事業』ごとに区分した取り組み成果を発表。
　１７年度事業計画については、おしゃれな欧風産直市を生産者が中心となって開催している「さぬきマルシェinサンポート」を引き続き開催する。対面販売で生産者が販売、飲食の提供による香川県産の食材や料理の認知度向上に努めるとのこと。
　また、さぬきまるごと恵方巻やさぬきまるごと中華ちまきの普及にも取り組む方針。民間団体やマスコミ等との連携事業も昨年度に引き続き実践するとのこと。
　年末にはサンメッセ香川（高松市）にて、『全国年明けうどん大会２０１７ in さぬき』を開催予定。年明けうどんの一層の普及と、香川を代表する食である〝うどん〟を切り口に、本県のブランド力の向上を図るため、全国の御当地うどんを集めたイベントを開催する。
　今年度も継続して上記の事業を行っていくと共に、県民が誇りに思う香川の食を大々的に演出していく考えだ。

　平成４年４月20日に就航した、四国初の国際定期路線「高松ーソウル線」が、今年４月で就航25周年を迎えた。
　「高松ーソウル線」は開設後、韓国の航空会社「アシアナ航空」がおよそ24年間半にわたり運航。昨年10月７日にアシアナの子会社で、格安航空会社（ＬＣＣ）の「エアソウル」が路線をそのまま引き継いだ。
　これを機に、同月19日には週３往復を、週５往復に増便し利便性はさらに向上。同路線は通算（今年３月末まで）で約86万人が利用したとみられ、これは同空港国際線利用客のおよそ65％を占めるとされる。
　利用者のピーク月は今年３月。ＬＣＣ化で手軽な料金でフライトできるほか、増便の影響、春休みも重なるなどして六千三百人超という過去最多を記録した。六千人を超えたのは今年３月がはじめてという。現在の運航スケジュールも、木曜と土曜以外の週５往復で変更はない。片道約１時間40分で香川県と韓国を行き来できる。
　４月21日、同空港の国際線搭乗待合室で25周年を記念したセレモニーが開かれ、浜田恵造県知事（高松空港振興期成会会長）や、チョ・ジンマン経営本部長（エアソウル㈱）をはじめとした関係者らが出席。くす玉割りが行われた。式で浜田知事は、「同路線の利用を促し、高松空港がますます発展していくよう努めたい」とあいさつ。チョ経営本部長は、「今後も両国の交流拡大、同路線発展のために最善を尽くす」と決意を新たにした。
　ちなみに、この日の仁川空港（韓国）から高松空港行きの搭乗客数は１７７人（搭乗率91.2％）。折り返しの便には１６１人（同83.0％）を乗せた。

　大手電機メーカー・三菱電機㈱（東京都千代田区）はこのたび、丸亀市蓬莱町に構える「受配電システム製作所（越智与志夫所長）」に、すでに同敷地内の別々の工場で生産を行っている、国内トップシェアの主力製品「真空バルブ」と「真空遮断器」の製造設備を一ヶ所に集約する新工場を建てる。
　現在の同製作所新工場対象製品の売上は約90億円。一貫生産体制を確立するなどして効率化を図り、２０２５年には今の売上３割増（１２０億円）にする方針だ。
　新工場は、鉄骨造２階建て。延べ床面積はおよそ一万四千㎡。既存の生産・試験ラインを新構築するほか事務所・設計エリアも設ける。
　今回の工場は、香川県の助成措置対象になっていて、投資額は44億六千万円。すでに着工しており、来年１月には建物が竣工する見通し。翌２月に設備を移設し、同年７月から本格稼働を開始する予定。これに伴い、必要な人員を新規雇用する計画としている。
　「真空バルブ」は、真空遮断器の主要部品。「真空遮断器」は、主に配電盤などに搭載されているもので、何らかの原因で故障した際、事故につながる電流を遮断することで、他の回路や設備を保護する役割を担う機器。
　同社によると、両製品の市場は、再生エネルギー関連設備の導入や電力、鉄道、工場等での既設配電設備の更新などにより、国内外で需要拡大が見込まれているという。新工場建設に踏み切った第一の理由がこれにあたる。
　このほか、「モノのインターネット（ＩｏＴ）」を活用したシステムも導入し、生産性・品質向上につなげる。新システムでは受注から組立、出荷までの生産情報を一元化し、改善サイクルの高速化（見える化・分析・改善）で、納期を短縮し且つ、高品質な製品の生産を実現させる。さらに、サプライヤともインターネットを通じた情報共有で、部材の「ジャストイン供給」を可能にし、ボトルネックを改善する。
　また、三菱電機製のＬＥＤ照明や空調機、変圧器など最新の高効率機器を導入し、「環境・省エネ対策」に配慮する。さらに、ビオトープ（野生生物が生息できる空間）を構内に整備し、自然と調和した工場に仕上げていく。
　越智所長は、「（真空バルブと真空遮断器の）需要拡大に対応できる生産能力の確保と製品競争力の強化を実現し、さらなるシェア拡大と海外での新規市場開拓を図りたい」と話している。